2　教育委員会は、法第19条第1項の規定に基づき第1号部分休業の承認の可否を決定したときは、別に定めるところにより当該承認を請求した職員に通知するものとする。

3　前2項の規定は、条例第20条の2の第2号部分休業(以下単に「第2号部分休業」という。)について準用する。この場合において、第1項中「条例第20条第1項の第1号部分休業(以下単に「第1号部分休業」という。)」とあるのは「第2号部分休業」と、同項及び前項中「第1号部分休業の」とあるのは「第2号部分休業の」と、第1項中「第1号部分休業に」とあるのは「第2号部分休業に」と、「第1号部分休業承認請求書」とあるのは「第2号部分休業承認請求書」と、「様式第1号」とあるのは「様式第1号の2」と読み替えるものとする。

4　教育委員会は、第2項申出時に予測することができなかった事実が生じたことにより、第3項変更をしなければ条例第20条の5に規定する子の養育に著しい支障が生じるか否かを判断するために必要があると認めるときは、第3項変更をしようとする職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　教育委員会は、第1号部分休業及び第2号部分休業の承認の請求について、その事由を確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して、証明書類の提出を求めることができる。

2　前条第5項の規定は、前項の届出について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行後1月以内において部分休業をしようとする職員についての第2条第1項の適用については、同項中「部分休業を始めようとする1月前までに」とあるのは「あらかじめ」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年10月1日から施行する。