2　前項に掲げる者以外の特別職の職員には、勤務の1日につき7,100円を超えない範囲内において任命権者が町長と協議して定める額の報酬を支給する。

2　特別職の職員のうち、職の変更により報酬の額に異動が生じる者には、その日から新たに定められた報酬を支給する。

3　前2項の規定により月額報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その報酬額は、その月の現日数を基準として日割によって計算し、年額報酬を支給する場合にあっては、当該報酬額を1年の日数で除して得た額を在職日数に乗じて日割によって計算する。

2　前項の規定にかかわらず、報酬を日額又は月額で定めることが適当でないと認める場合には、任命権者は町長と協議した上で、同項各号に定める額との均衡を考慮して、年額又は勤務1時間当たりの報酬の額を定めることができる。

3　嘱託員等の報酬の支給については、任命権者が町長と協議して別に定めるもののほか一般職の職員の給料支給の例による。

4　第3条の規定は、一般職の職員が嘱託員等になった場合に準用する。

5　嘱託員等の報酬は、予算の範囲内で定めなければならない。

2　前項に定めるもののほか、特別職の職員に支給する旅費については、大河原町職員等の旅費に関する条例(昭和38年条例第19号)の例による。ただし、月額報酬を受け勤務時間の定めのある特別職の職員を除き、同条例第19条第2項の規定は適用しない。

3　第1条第2項に掲げる特別職の職員が受ける旅費の額は、任命権者が町長と協議して定める。

4　月額報酬を受け勤務時間に定めのある特別職の職員を除く特別職の職員が、町外から会議等に出席したときは、500円又は利用した公共の交通機関の料金の実費額を支給する。

この条例は、昭和31年9月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月1日から適用する。ただし、公民館長については、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、昭和32年4月1日から施行する。ただし、第2条第4項及び公民館運営審議会委員の報酬に関する別表の改正は、昭和31年9月30日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年7月1日から適用する。

この条例は、昭和33年4月1日から施行する。ただし、土地区画整理審議会委員については、土地区画整理審議会成立の日から、農事連絡員については、昭和32年度分からそれぞれ適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、投票開票管理者選挙長、投票開票及び選挙立会人については、昭和38年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び費用弁償は、改正後の条例の規定による報酬及び費用弁償の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年12月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年1月1日から適用する。

2　大河原町新町建設促進審議会条例(昭和34年大河原町条例第3号)を廃止する。

3　大河原町都市計画東部土地区画整理事業施行規程(昭和31年大河原町条例第38号)を廃止する。

4　大河原町上水道建設協議会条例(昭和35年大河原町条例第83号)を廃止する。

5　大河原町農業労働力調整協議会条例(昭和37年大河原町条例第10号)を廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて、改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び費用弁償は、この条例の内払とみなす。ただし、年額の定めのある報酬については、改正条例適用日以降月割計算とする。

この条例は、公布の日より施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2　適用日以降昭和42年12月までの金ケ瀬地区の農事連絡員の報酬は、別表の額にかかわらず、年額3,450円とする。

3　年額の定めのある報酬については、改正条例適用日以降月割計算による。

4　改正前の条例の規定に基づいて、改正条例の規定の適用日以降施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日(投票開票管理者及び選挙長、投票、開票立会人及び選挙立会人については昭和44年1月1日)から適用する。ただし、年額で定めているものについては、昭和43年度分から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、年額で定めているものについては、昭和44年度分から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定により支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和45年8月20日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、年額で定めのある報酬については、昭和45年度分から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。ただし、日額で定めのある報酬については、昭和46年12月1日から、年額で定めのある報酬については、昭和46年度分からそれぞれ適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

3　大河原町工場誘致委員会条例(昭和36年大河原町条例第8号)は、廃止する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和47年7月1日から施行する。

この条例は、昭和47年10月1日から施行する。

この条例は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、年額報酬については、昭和47年度分から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。ただし、日額で定めのある報酬並びに月額で定めのある報酬(「老人家庭奉仕員の報酬」を除く。)については、昭和49年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。ただし、日額で定めのある報酬、月額で定めのある報酬(「公民館長の報酬、社会教育指導員の報酬及び老人家庭奉仕員の報酬」を除く。)及び体育指導員の費用弁償については、昭和50年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については昭和50年4月1日から適用し、日額で定める報酬については昭和51年1月1日から施行する。

2　年額をもって報酬額が定められている特別職の職員にかかる昭和50年度分の報酬の額は、当該報酬の額に対応する改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による分及び改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による分をそれぞれ月割により計算する。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については昭和51年4月1日から、町誌編さん委員会委員長及び委員の報酬については昭和51年12月1日からそれぞれ適用し、日額で定める報酬については昭和52年1月1日から施行する。

2　年額をもって報酬額が定められている特別職の職員にかかる昭和51年度分の報酬の額は、当該報酬の額に対応する改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による分及び改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による分をそれぞれ月割により計算する。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年5月25日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、日額で定める報酬及び費用弁償については、昭和53年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。ただし、日額で定める報酬については、昭和54年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和54年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。ただし、日額で定める報酬については昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、同年4月1日から適用し、日額で定める報酬については昭和56年1月1日から施行する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、昭和56年4月1日から適用し、日額で定める報酬については、昭和57年4月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、別表に定める報酬の額のうち福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和56年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和57年6月1日から施行する。

この条例は、昭和58年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和58年10月1日から適用する。ただし、日額で定める報酬については、昭和59年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、別表に定める報酬の額のうち福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和58年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、昭和59年10月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。ただし、日額で定める報酬については、昭和60年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和59年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。ただし、第2条第2項、別表中日額で定める報酬及び費用弁償の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和60年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、昭和61年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年1月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、昭和61年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和61年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年1月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、昭和62年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和62年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和64年1月1日から施行する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、昭和63年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、昭和63年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年1月1日から適用する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、平成元年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農事連絡員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、平成元年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年1月1日から適用する。ただし、家庭奉仕員の報酬については、平成2年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農業推進委員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、平成2年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年1月1日から適用する。ただし、家庭奉仕員の報酬については、平成3年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、福祉委員、体育指導委員、農業推進委員、保育所嘱託医、児童館嘱託医の報酬の額については、平成3年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、平成5年1月1日から施行する。ただし、老人家庭奉仕員の報酬については、平成4年4月1日から適用し、在宅介護支援センター運営協議会委員の報酬については、平成5年4月1日から適用する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、体育指導委員、福祉委員、保育所嘱託医、児童館嘱託医及び農業推進委員の報酬の額については、平成4年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成7年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、体育指導委員、福祉委員、保育所嘱託医、及び農業推進委員の報酬の額については、平成6年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成8年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、体育指導委員、福祉委員、保育所嘱託医、及び農業推進委員の報酬の額については、平成7年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成8年7月1日から施行する。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

(支給額の特例)

2　この条例による改正後の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)別表に定める報酬の額のうち、体育指導委員、福祉委員及び農業推進委員の報酬の額については、平成8年度分に限り同表の規定にかかわらず次のとおりとする。

(報酬の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成14年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

1　この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成23年8月24日から適用する。ただし、表彰審査会委員の項を削る規定は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「新法」という。)附則第2条第1項の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「旧法」という。)第16条第1項の教育長(以下「旧教育長」という。)は、その教育委員会の委員(以下「委員」という。)としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例による改正後の大河原町議会委員会条例、大河原町職員定数条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、大河原町特別職報酬等審議会条例、町長等の給与に関する条例若しくは大河原町職員等の旅費に関する条例の規定又は教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の廃止については適用せず、改正前の大河原町議会委員会条例、大河原町職員定数条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償等に関する条例、大河原町特別職報酬等審議会条例、大河原町職員等の旅費に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、なおその効力を有する。

4　前項の場合においては、旧教育長の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。)において旧法第12条第1項の教育委員会の委員長である者の当該委員長としての任期は、同条第2項の規定にかかわらず、その日に満了する。

(新たに任命される委員の任期の特例)

5　施行日から4年を経過するまでの間に任命される委員の任期は、新法第5条第1項の規定にかかわらず、当該委員の任期の満了の期日が特定の年に偏ることのないよう、1年以上4年以内で町長が定めるものとする。

(新教育長が任命されるまでの間の経過措置)

6　施行日(附則第2項にあっては、旧教育長の委員としての任期が満了する日)以後最初に新法第4条第1項の規定により新教育長が任命されるまでの間は、町長は、委員のうちから、新教育長の職務を行う者を指名することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表の規定は、この条例の施行の日以後に従事した職務に係る報酬について適用し、同日前に従事した職務に係る報酬については、なお従前の例による。