2　議員が任期満了、辞職、除名、議会の解散等によりその職を離れたときは、その日までの議員報酬を支給する。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合であって、月の初日から支給するとき以外のとき、又はその月の末日まで支給するとき以外のときは、その議員報酬の額は、その月の現日数を基礎として日割によって計算する。

4　前3項に定めるもののほか、議員報酬の支給方法については、町の一般職の職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員を除く。以下「職員」という。)の例による。

2　前項に規定する旅費の額は、大河原町職員等の旅費に関する条例(昭和38年条例第19号)に規定する町長に支給される旅費の額と同一の額とする。ただし、同条例第19条第2項の規定は適用しない。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(退職し、又は死亡した者があるときは、退職し、又は死亡した日現在)において前項に規定する者が受けるべき議員報酬月額に、6月に支給する場合には100分の165、12月に支給する場合には100分の175を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定により期末手当を算出する場合おいて、期末手当基礎額は、議員報酬月額にその額に100分の15を乗じて得た額を加算した額とする。

4　前3項に定めるもののほか、期末手当の支給については、職員の例による。

1　この条例は、昭和31年9月30日から施行する。

(昭和49年度における期末手当の特例)

2　昭和49年度に限り、第5条の規定により期末手当のほか一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行日(次項において「改正法施行日」という。)に在職する議会の議員(以下「議員」という。)に対してこの条例の施行の日から起算して10日を超えない範囲内において期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、改正法施行日において議員が受けるべき報酬に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から改正法施行日までの間におけるその者の在職期間に応じて職員の例による割合を乗じて得た額とする。

(平成13年度における期末手当の割合等の特例)

4　平成13年度における第5条の規定の適用については、同条第2項中「100分の55」とあるのは、「100分の50」とする。

5　第5条及び前項の規定により平成14年3月に支給を受けるべき期末手当の額(以下この項において「特例による期末手当の額」という。)が第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を控除した残額を下回る議員の同月に支給する期末手当の額は、同条及び同項の規定にかかわらず、特例による期末手当の額に当該下回る額を加算した額に相当する額とする。

6　平成13年12月2日以後に新たに第5条の規定の適用を受ける議会の議員となった者の平成14年3月に支給する期末手当については、附則第4項の規定は、適用しない。

(平成21年6月に支給する期末手当の特例措置)

7　平成21年6月に支給する期末手当に関する第5条第2項の規定の適用については、同項中「100分の160」とあるのは、「100分の145」とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、費用弁償に関する規定は、昭和31年9月30日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年10月1日から適用する。

2　この条例施行前に改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定による報酬の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年10月1日から適用する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて、すでに議会議員に支払われた昭和34年10月分の報酬は、改正後の条例の規定による報酬の内払いとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

2　昭和36年12月15日に支給する期末手当の額は、第5条第2項中「100分の170」を「100分の145」と読替えるものとする。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払った報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和40年9月1日から適用する。ただし、第5条第1項後段の規定は、昭和41年1月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

3　昭和41年6月支給の期末手当における期間の計算は、一般職の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われた報酬及び期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定により支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定により支払われた報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。ただし、改正後の報酬額は、昭和44年6月支給すべき期末手当の額の算定の基礎となる報酬額には適用しない。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

2　改正前の条例の規定に基づいてこの条例の施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、職員の給与に関する条例別表第4の改正規定は、昭和49年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、同年12月1日から適用する。

3　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和50年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和51年10月1日から適用する。ただし、改正後の条例第5条第2項の規定は、昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいて改正条例の適用日以降施行日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。ただし、費用弁償については昭和53年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和55年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の条例の規定に基づいてこの条例の適用日から施行日の前日までに支払われた報酬及び期末手当は、改正後の規定により支払われる報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和57年1月1日から適用する。

(昭和56年度における期末手当の特例)

2　この条例による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第2項の規定による昭和57年3月に支給する期末手当の適用に関しては、同項中「において前項に規定する者が受けるべき報酬月額」とあるのは「議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年条例第1号)による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定が適用されているものとした場合に、改正前の条例の規定により受けるべきこととなる報酬月額」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和58年10月1日から適用する。

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和59年10月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和60年12月1日から適用する。ただし、第4条第3項及び別表の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和61年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和62年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和63年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成元年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年12月1日から適用する。ただし、費用弁償については平成3年1月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成3年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成4年12月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は、平成5年1月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成6年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成7年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成8年12月1日から適用する。

(報酬及び期末手当の内払)

2　改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された報酬及び期末手当は、改正後の条例の規定による報酬及び期末手当の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第18条第1項の改正規定は、平成10年1月1日から、附則第11項の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年条例第6号)第5条第2項の規定は、平成10年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成15年12月に支給する期末手当(以下この項において「期末手当」という。)の額は、第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例第5条第2項及び第3項並びに第4項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。

(規則への委任)

3　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

この条例は、平成21年6月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成24年1月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月の期末手当の額は、この条例の規定による改正後の議会の議員報酬及び費用弁償等の支給に関する条例第5条の規定にかかわらず、この規定により算出される期末手当の額から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、167.5分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(施行期日)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(次項において「改正後の条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(期末手当の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は、改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。