2　本部の部長に充てられる者は、本部を設置する必要があると認めたときは、町長に本部の設置を要請することができる。

3　本部は、災害の危険が解消し、又は災害に対する応急対策がおおむね完了したと町長が認めたときに廃止する。

2　災害対策本部員(以下「本部員」という。)は、教育長、会計管理者、各課長、及び局(所)長その他本部長が必要と認める者をもって充てる。

2　本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成し、災害対策に関する重要事項を協議決定する。

3　本部員会議は、本部長が招集し、主宰する。

4　本部員は、災害応急対策に関し、本部員会議に付議する必要があると認める場合は、その資料を提示し、本部長に本部員会議の開催を求めることができる。

5　本部員が本部会議に出席する場合は、それぞれの所管事項に関する次の災害対策資料を提出しなければならない。

6　本部長は、災害応急対策の協議に当たって各関係機関を本部員会議に出席させることができる。

2　部に、災害対策本部条例第3条第3項に定める部長のほか、副部長及び部員を置き、別表第1に掲げる職にある者をもって充てる。

3　部長は、本部長の命を受け、部を掌理し、所属職員を指揮監督する。

4　副部長は、部長を補佐し、部長に事故あるときは、その職務を代理する。

5　部員は、上司の命を受け、部の業務に従事する。

2　本部事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　本部連絡員は、上司の命を受け、所属部と本部事務局との連絡調整並びに所属部に係る被害又は災害対策活動に関する情報の収集伝達及び資料の整理等の事務に従事する。

2　非常配備体制の解除は、本部長が指令する。

3　部長に充てられる者は、別表第3に定める基準により、あらかじめ部員の配備編成計画を毎年4月1日現在をもって作成し、所属職員に周知徹底するとともに、4月末日までに町長に提出しなければならない。

4　配備編成計画は、次の事項を定めておかなければならない。

2　配備された職員がその分掌事務を完了したとき又は災害の態様等により直ちにその事務を実施する必要がないと認められるときは、部長等は本部長の承諾を受け、当該所属職員の配備を縮小させることができるものとする。

2　本部設置前における警戒配備については、別に定めるものとする。

2　本部長が、自衛隊の派遣要請を決定したときは、本部事務局の長は直ちに宮城県知事に対し、派遣要請の手続きをしなければならない。

2　本部長が、関係機関の協力要請を決定したときは、本部事務局の長は直ちに関係機関に対し、協力要請の手続きをしなければならない。

2　本部事務局の長は、前項の通報を取りまとめ、本部長に報告しなければならない。

3　本部長は、被害状況等を宮城県災害対策本部大河原支部長に報告し、必要に応じ住民等に発表する。

1　この要綱は、平成3年3月1日から施行する。

2　災害対策本部設置要綱(昭和38年4月1日施行)は、廃止する。

この告示は、平成5年4月1日から施行する。

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成30年4月1日から施行する。