2　総務課長は、公印の管理の状況その他公印に関し必要な事項について調査し、又は報告を求めることができる。

3　総務課長は、公印台帳(様式第1号)を備え、整理保存しなければならない。

2　公印の管理者は、公印の取扱担当者を定めて、その使用の厳正を図らなければならない。

3　勤務時間外においては、公印の管理者があらかじめ指定した公印を宿日直員に保管させるものとする。

2　前項の届には、印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳用紙(様式第1号に準じる。)を添付しなければならない。

3　公印の管理者は、公印を廃止したときは、すみやかに公印廃止届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。この場合において、不要となった公印は、すみやかに総務課長に引き継がなければならない。

4　総務課長は、前項の規定により、引継ぎを受けたときは、公印廃止の日から次に掲げる期間保存し、保存期間の経過した公印は、焼却処分するものとする。

5　次に掲げる公印を新調し、改刻し、又は廃止したときは、公印の種類、用途、印影及び使用の開始又は廃止の期日を告示する。

2　公印は、印刷に付するものを除き、朱肉により押すものとする。

2　前項において特に必要があるときは、公印の印影を縮小又は拡大して印刷することができる。

3　前2項に規定する印刷をするとき、印刷した文書を取扱う課長等は、その都度、印影印刷承認申請書(様式第5号)により総務課長の承認を得なければならない。

2　前項の規定により電子公印を使用しようとする課長等(以下「電子公印使用課長」という。)は、あらかじめ電子公印使用承認申請書(様式第6号)により総務課長の承認を受けなければならない。

3　前項の規定による承認を受けた電子公印使用課長は、電子公印の使用に当たり、偽造等の不正使用を防止するための措置を講じなければならない。

4　電子公印使用課長は、電子公印の使用を廃止するときは、速やかに電子公印を消去し、電子公印使用廃止届(様式第7号)を総務課長に提出しなければならない。

1　この訓令は、昭和49年9月1日から施行する。

2　この訓令施行の際現に使用している公印は当該公印を改刻し、又は廃止するまではこれを使用することができる。

3　公印の管理者は、この訓令施行の際現に使用している公印につき、昭和49年9月10日までに印影を押し、所要の事項を記載した公印台帳用紙を町長に提出しなければならない。

この訓令は、昭和53年5月1日から施行する。

この訓令は、昭和59年11月10日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成7年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年1月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

この訓令は、平成24年4月1日から施行する。

この訓令は、平成25年9月30日から施行する。

この訓令は、平成27年10月5日から施行する。

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。