(目的)

第1条　この規程は、大河原町役場庁舎における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的人的被害を軽減することを目的とする。

(諸規程との関係)

第2条　前条の目的を達するため防火管理について必要な事項は、別に定める場合のほか、この規程の定めるところによる。

(防火対策委員会)

第3条　防火管理についての諮問機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の組織)

第4条　会長は副町長とし、副会長は企画財政課長とする。

(委員会の任務)

第5条　委員会の任務は次のとおりとする。

(委員会の開催)

第6条　委員会の開催は、定例会と臨時会の2種とする。

(防火管理組織)

第7条　常時の火災予防について徹底を期するため防火管理者及び火気取締責任者をおく。

(自衛消防組織)

第8条　火災その他事態発生時、被害を最小限度にとどめるため、消防隊長を最高責任者として自衛消防組織を編成する。

(点検検査)

第9条　火災予防上常に消防用設備について、適正な管理と機能保持のため点検検査員を指名し、点検検査を行わせるものとする。

(改善措置並びに記録の保存)

第10条　前条に基づく改善を要する事項を発見した場合は、速やかに防火管理者に報告するものとする。

(臨時火気使用)

第11条　庁舎等において臨時に火気を使用する場合は、別に定める「火気使用願」を火気取締責任者を経て防火管理者に提出し、その許可を得なければならない。

(建築物及び施設の変更)

第12条　庁舎等において建築物を建築し、又は特殊な作業を実施しようとするとき、あるいは大量の危険物の搬出入、並びに危険物関係施設、電気施設、火気使用施設を新設、移転、改修等をする場合は防火管理者に連絡しなければならない。

(警報伝達及び火気使用の規制)

第13条　火災警報発令又はその他の事情により、火災発生の危険あるいは人命の安全上の危険が切迫しているときは、防火管理者はその旨を伝達し、火気使用等の中止又は危険な場所への立入禁止を命ずることができる。

(防御)

第14条　庁舎等に火災発生又はその他の災害が発生した場合は、被害を最小限度にとどめるため第8条に定める自衛消防組織の編成により担当任務の遂行に当るものとする。

(教育訓練)

第15条　防火管理者は、職員に対して別表3に定める計画により、防火に関しての教育訓練を実施しなければならない。

(防火教育)

第16条　職員は、前条による教育を積極的に受けるとともに、自主研究を行い防火管理の万全を期すよう努力するものとする。

(消防訓練)

第17条　防火管理者をはじめ職員は有事に際し被害を最小限度にとどめるため、消防訓練により技術の練磨を図るものとする。

(連絡事項)

第18条　防火管理者は、次に掲げる事項について常に消防機関と連絡を密にし、より防火管理の適正を期すよう努力しなければならない。

(立入検査の立会)

第19条　消防職員の立入検査に際しては、防火管理者又は防火管理者の指定した者が立会うものとする。

(表彰)

第20条　職員にして防火管理及び消火活動について功労があった者に対しては、委員会の審査に附し表彰を行うものとする。

(その他の災害対策への適用)

第21条　防火管理者は、地震等の非常災害に際してはこの規程を適用し、火気点検、避難、事後措置等についてその対策並びに処置を講ずるものとする。