2　年度の途中において新たに結成された会派に対しては、結成された日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

3　年度の途中において、議員の任期満了、辞職、失職、死亡若しくは除名、議員の所属会派からの脱会若しくは除名又は議会の解散があった場合におけるこれらの事由が生じた日の属する月(その日が基準日の場合を除く。)の政務活動費の交付については、これらの事由が生じなかったものとみなす。一の会派が他の会派と合併し、又は会派が解散した場合も同様とする。

4　各会派の所属議員数の計算については、同一議員について重複して行うことができない。

2　年度の途中において新たに会派を結成したときは、その事由が生じた日の属する月の翌月10日(その日が基準日に当たる場合は、当該月の10日)までに政務活動費交付申請書を町長に提出しなければならない。

3　前2項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、速やかに別に定める様式により政務活動費変更交付申請書を町長に提出しなければならない。

2　町長は、前項の請求があったときは、速やかに政務活動費を交付するものとする。

2　政務活動費の交付を受けた会派が解散したときは、前項の規定にかかわらず、当該会派の代表者は、解散の日の翌日から起算して20日以内に前項の収支報告書を議長に提出しなければならない。議員の任期が満了した場合又は議会が解散した場合も同様とする。

3　前2項の収支報告書の提出は、政務活動の主な実績を記載した実績報告書を添えてしなければならない。

4　議長は、第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書の写しを、別に定める様式により町長に送付しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派が、年度の途中において解散したときは、当該会派の代表者は、解散した日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費を速やかに返還しなければならない。

3　前項に該当する会派は、その年度において交付を受けた政務活動費の総額から、返還額とその年度において行った政務活動費の支出総額を控除してもなお残余がある場合は、当該残余の額も合わせて返還しなければならない。議会の解散があった場合も同様とする。

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

2　政務調査費は、平成18年4月分から平成20年3月分までに係るものに限り、第3条の規定にかかわらず、月額から当該月額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の大河原町議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成14年4月1日から適用する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成20年法律第69号)の施行の日から施行する。

1　この条例は、平成25年3月1日から施行する。

2　この条例による改正前の大河原町議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付されたこの条例の施行の日の属する月前の月分までの政務調査費については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。