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新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる等の介護保険の第1号被保険者(65歳以上)は、保険料の減免を受けられる場合があります。

対象者

(1)新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者 
 
(2)新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次のいずれにも該当する第1号被保険者

ア 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

※減少が見込まれる前年の所得額が0円又はマイナスの場合は、減免の対象外です。

 

減免期間

  • 令和元年度の保険料のうち、令和2年2月1日から令和2年3月31日に納期限が設定されている保険料
  • 令和2年度の保険料のうち、令和2年4月1日から令和3年3月31日に納期限が設定されている保険料

 

減免額

(1)に該当する方

 全額免除

(2)に該当する方

対象保険料額(表1) × 減額又は免除の割合(表2) = 保険料減免額

(表1)

対象保険料額 =A×B/C 
A:当該第1号被保険者の保険料額
B:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等
に係る前年の所得額
C:第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

(表2)

 前年の合計所得金額  減免の割合
200万円以下であるとき   全額
200万円を超えるとき  10分の8

※事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全額が免除されます。

 

申請方法

申請書(国民健康保険税及び介護保険料〔共通様式〕)等をダウンロード後印刷し、必要事項を記入の上、必要添付書類と一緒に提出してください。また、電話で連絡をいただければ、申請書類を郵送します。

国民健康保険税及び介護保険料の両方に減免に該当する場合

大河原町役場1階 税務課①窓口で一括して申請受付を行います

介護保険料のみに該当する場合

大河原町役場1階 福祉課⑦窓口で申請受付を行います

 

申請書

 

必要書類

(1)に該当する方
  1. 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料減免申請書
  2. 介護保険料還付金振込先届出書
  3. 診断書等の写し
  4. 申請者の本人確認書類(運転免許証等)
(2)に該当する方
  1. 新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料減免申請書
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等調書兼介護保険料還付金振込先届出書
  3. 事業収入等が減少したことが分かる書類(売上帳、給与明細書等)の写し
  4. 昨年の収入が分かる書類(確定申告書、源泉徴収票等)の写し
  5. 申請者の本人確認書類(運転免許証等)

※次の書類は該当する場合のみ必要
• 補てん金の額が分かる書類の写し
• 事業等の廃止や失業が分かる書類(廃業届、雇用保険受給資格者証等)の写し

 

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