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新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方のための徴収猶予の「特例制度」が創設されました

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入が急減している状況を踏まえ、地方税法が改正され、最長1年間、無担保かつ延滞金なしで町税の徴収猶予を受けることができるようになりました。

対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

 1、新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べ概ね20%以上減少していること。

   2、一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

(注)「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こう半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対応します。

 

対象となる町税

 令和2年2月1日から同3年1月31日までに納期限が到来する町税が対象となります。

徴収猶予の「特例制度」が認められると

 収支状況に応じて、猶予期間内に計画的に納付することができます。

 猶予に係る町税につき、その猶予期間中は、新たな督促や差押えが行われません。

 猶予期間中の延滞金の全部が免除されます。

 猶予期間終了後、未納となっている場合は督促状が送付されます。

申請手続き

 関係法令の施行(令和2年4月30日)から2か月後、又は、納期限(納期限が延長された場合は延長後の期限)のいずれか遅い日までに申請が必要です。※町税納期限はこちら

 申請のほか、収入や預貯金の状況が分かる資料(例:給与明細、売上票、通帳の写し等)を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりお伺いします。

 また、本制度に係る申請については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、可能な限り、郵送による申請をご活用ください。

  徴収猶予(特例)申請書 様式

  徴収猶予(特例)申請書 記入例

その他

・猶予を受けた場合、納税証明書(滞納のないことの証明)及び軽自動車継続検査用納税証明書の発行はできません。また、一般納税証明書では、本来の納期限を過ぎると、「未納額」の欄に表示されます。

・特別徴収義務者(給与支払者)が特別徴収対象者(従業員)の給与から、住民税を天引き済み・天引き予定で徴収の猶予を受けようとする場合は、必ず特別徴収対象者(従業員)に説明し、理解を得るようにしてください。特別徴収義務者(給与支払者)が徴収の猶予を受け、未納の税金がある間、特別徴収対象者(従業員)が納税証明書を取得した際に、未納と表記される場合があるなど不利益を被る場合があります。

・猶予希望の方で、納付方法が口座振替となっている場合は、口座振替停止の届け出が必要です。

・徴収猶予は、税金の減免ではありません。