【受付終了】新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金の対象要件を緩和しました!

 新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、経営の安定に支障を来たしている中小企業者及び個人事業者の経営及び雇用の持続を緊急的に支援するため、新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金を交付します。

 これまでの対象要件は、4月7日から5月6日までの30日間と、前年4月の事業収入を比較し、20%以上減少された事業者を対象としていましたが、6月15日から下記の対象要件に変更し、減収となっている事業者の支援を進めていきます。

 

 

 

 

 

 

1.対象となる事業者

 町内に事業所を有する中小企業者及び個人事業者で、感染症拡大の影響を受け、

令和2年3月から6月までの間、いずれかの月の事業収入が前年同月と比較し15%以上の減少となった場合。

 令和元年7月以降に事業を開始した事業者は、事業開始の翌月から令和2年2月までの平均月事業収入に対して減少を確認。(根拠となる資料を提出してください)

 

(対象外)

 ○大企業

 ○4月25日~5月6日の休業等協力金(1事業者30万円)交付対象者

 ○既に本支援給付金の支給(申請)された方

 ○個人事業者で本人の全収入のうち事業収入が2分の1未満の方

 

 

◎大河原町新型コロナウイルス感染症拡大影響中小企業者支援給付金交付要綱PDF

 

 

 

 

 

 

2.支給額

 

 1申請あたり10万円(町内に複数事業所を経営する事業者は、合算した事業収入により対象要件を備えた場合に1申請となります。)

 

 

 

 

 

 

3.申請について

  1. 【様式第1号】申請書兼請求書WordPDF
  2.   ○記入例(PDF

     

  3. 【様式第2号】事業収入減額確認書ExcelPDF
  4.   ○記入例(PDF

    ※事業収入の減少割合が15%以上

        事業収入の捉え方が業種により様々ですが、いつもならその月に発生していた「販売」「注文」「出荷」「製造」「契約」「診療」「サービス料」などが、感染症拡大の影響を受けて減収となったと判断される額を記載してください。

     

  5. 【様式第3号】誓約書PDF
  6.   ○記入例(PDF

     

    ◎添付書類    
    1. 営業にあたり許認可が必要な業種の方は許認可証の写し(営業許可書等)        

       

    2. 令和元年分の申請者の収入が確認できる書類

      ○法人の場合は、法人税申告書の写し

      ○個人事業者は、所得税確定申告書または住民税申告書の写し

       

    3. 本人確認ができる書類
    4.  ○申請者本人の運転免許証やパスポート、保険証などの写し

       

    5. 振込先口座・口座名義がわかる書類
    6.  ○法人の場合は、法人名義の銀行口座の通帳(カナのわかるページ)等の写し

         ○個人事業者は、申請者名義の銀行口座の通帳(カナのわかるページ)等の写し

       

      ※チェックシートPDFによりご確認いただいてから申請願います。

      申請締め切り:令和2年8月31日(月)必着

       

       

      上記申請書類をそろえて、切手を貼っていただき郵送により申請願います。

       〒989-1295 宮城県柴田郡大河原町字新南19 大河原町商工観光課 宛

             

       

       

      問い合わせ 大河原町商工観光課 ☎0224-53-2659

      e-mailsyoukou@town.ogawara.miyagi.jp