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新型コロナウイルス感染症により、売り上げの減少などの被害を受けた中小企業者に対しての金融支援についてお知らせいたします。

チラシはこちら

事業に対する詳細はこちら

(宮城県のHPにジャンプします。)

※融資利率の引き下げは令和2年3月18日(水曜日)融資実行分から

※信用保証料の引き下げは令和2年3月23日(月曜日)保証承諾分から

セーフティネット資金(保証4号)

融資対象者
 次の要件に該当する中小企業の方
 (イ)県内において1年間以上継続して事業を行っていること(「業歴3か月以上1年1か月未満の事業者」及び「前年以降の店舗数増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者」も対象)
 (ロ)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。大河原町の認定が必要な方は下記申請書をお使いください。

セーフティネット様式第4号

融資条件
 (1)融資限度額  8,000万円

 (2)融資利率   年1.30%

 (3)資金使途   運転資金及び設備資金

 (4)償還期間   運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

 (5)保証人・担保 保証人:原則として法人代表者以外不要

          担保:必要に応じ徴求

 (6)信用保証   信用保証協会の保証付き、年0.50%

取扱い期間

 令和2年2月18日(火曜日)から令和2年6月1日(月曜日)の間に、市町村から認定を受けたもの

セーフティネット資金(保証5号)

融資対象者
次のいずれかの要件に該当する中小企業者の方
(1)指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5%以上減少していること

    セーフティネット様式第5号(イ) 
(2)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できてないこと

    セーフティネット様式第5号(ロ)

※市町村長による認定が必要です。

 

指定業種は中小企業庁のホームページで確認できます。

(中小企業庁のHPにジャンプします。)

融資条件
 (1)融資限度額  8,000万円

 (2)融資利率   年1.30%

 (3)資金使途   運転資金及び設備資金

 (4)償還期間   運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

 (5)保証人・担保 保証人:原則として法人代表者以外不要

          担保:必要に応じ徴求

 (6)信用保証   信用保証協会の保証付き、年0.50%

取扱い期間

 令和2年3月6日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)の間に、市町村から認定を受けたもの

危機関連対策資金

融資対象者
 次の要件に該当する中小企業の方
 (イ)金融取引に支障を来たしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること
 (ロ)新型コロナウイルス感染症に起因して、原則として最近1ヶ月の売上高等が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること

※市町村長による認定が必要です。大河原町の認定が必要な方は下記申請書をお使いください

危機関連対策資金認定様式

融資条件
   (1)融資限度額  8,000万円

 (2)融資利率   年1.30%

 (3)資金使途   運転資金及び設備資金

 (4)償還期間   運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

 (5)保証人・担保 保証人:原則として法人代表者以外不要

          担保:必要に応じ徴求

 (6)信用保証   信用保証協会の保証付き、年0.50%

取扱期間

令和2年2月1日(土曜日)から令和3年1月31日(日曜日)の融資実行分まで

災害復旧対策資金(県融資制度)

融資対象者
 新型コロナウイルス感染症に起因して、最近1カ月の売上高が前年同月の売上高に比して10%以上減少している中小企業者の方

 ※県知事、市町村長、商工会議所会頭又は商工会会長による認定が必要です。大河原町の認定が必要な方は下記申請書をお使いください。

 災害復旧対策資金融資対象認定申請書(様式第2号の2)

融資条件

 (1)融資限度額  一災害5,000万円

 (2)融資利率   年1.60%以内

 (3)資金使途   運転資金及び設備資金

 (4)償還期間   運転資金・設備資金ともに10年以内(うち据置期間2年以内)

 (5)保証人・担保 保証人:原則として法人代表者以外不要

          担保:必要に応じ徴求

 (6)信用保証   信用保証協会の保証付き、年0.45%~1.00%

取扱い期間

 令和2年3月6日(金曜日)から令和2年6月30日(火曜日)までの融資実行分まで

取扱金融機関

 県内に本店・支店を有する都市銀行、地方銀行、第二地方銀行、信用金庫、信用組合、商工組合中央金庫及び農林中央金庫