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このたびの台風第19号により被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。
介護保険の第一号被保険者(65歳以上)については、台風第19号により一定以上の損害を受けた場合、介護保険料が減免になる場合があります。

減免対象となる保険料

減免の対象となるのは、災害発生時(令和元年10月12日)以降に納期限が設定されている令和元年度分の介護保険料です。

 納付方法   減免の対象となる納期等 
 普通徴収  第4期(10月末)、第5期(12月末)、第6期(令和2年2月末)
 特別徴収  令和元年10月分、12月分、令和2年2月分

対象者

災害により次の(1)~(3)のいずれかに該当することとなった介護保険の第一号被保険者(65歳以上)は、それぞれの区分の減免割合により介護保険料を減免します。なお、複数の区分に該当する場合は、減免額の大きいものを適用します。

(1) 災害によりその居住する住宅に損害を受けた場合

損害の程度 

減免の割合 

全壊

全部

半壊・半壊・床上浸水 

2分の1

(2)災害により次の事由に該当することとなった場合
 事由 減免の割合

その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、若しくは障害者(地方税法

(昭和25年法律第226号)第292条第1項第10号に規定する障害者をいう。)

となり、又は重篤な傷病を負った第一号被保険者

 全部

その属する世帯の主たる生計維持者が行方不明となった第一号被保険者

(3)災害により主たる生計維持者が事業の廃止や失業等により収入の減少が見込まれる場合

世帯の主たる生計維持者の事業収入等(営業及び農業・不動産・山林・給与収入)の減少が見込まれ、そのいずれかの減少額(保険金等により補てんされるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である第一号被保険者に対して、別表第1より算出した第一号保険料額に、別表第2の区分により減免します。

(別表第1)

対象保険料額=A×B/C 

A:当該第一号被保険者の保険料額
B:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る平成30年の所得の合計額
C:第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の平成30年の合計所得金額

(別表第2)

 前年の合計所得金額 減免の割合 
 200万円以下であるとき  全部
 200万円を超えるとき

10分の8

ただし、第一号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者について、

失業し、又は事業を廃止した等により、当面の間、収入が見込めない場合は、

全部

減免申請について

り災証明書の申請をされたかたで、住家が床上浸水以上の被害を受け、減免に該当する見込みのかたには、町から減免申請書類を郵送します。

申請書のホームページ掲載については、現在、台風19号の被害による減免申請書(一括申請様式)を準備中ですので、もうしばらくお待ちください。