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【台風第19号情報】住宅の応急修理制度


 台風第 19号で被害を受けた住宅のうち、り災証明書により「大規模半壊」「半壊」または「一部損壊(準半壊)」と判定された住宅で、自らの資力では修理できない方を対象に一定の範囲内で応急修理を行います。

・対象

 り災証明書により「大規模半壊」「半壊」、または「一部損壊(準半壊)」の被害を受けた町内の住宅で、そのままでは住むことができない状態にあり、修理を行うことで避難所などへの避難を要しなくなる世帯

  

※申請後に対象工事が確認後、町から工事発注となります。

 既に修理工事にとりかかってしまった方については、料金を支払っていなければ対象となります。

※修理費用は町が修理した業者へ直接支払います。(被災された人へ支払われるものではありません。)

※「全壊」の判定を受けた方は個別にご相談ください。

 

・応急修理の内容

 住宅の居室、台所、便所など、生活に欠くことのできない部屋で次の部分の修理

 

 ・屋根、柱、床組、外壁、基礎等の応急修理

 ・ドア、窓などの開口部の応急修理

 ・上下水道、電気、ガスなどの配管、配線の応急修理

 ・衛生設備などの応急修理

※《以下の工事は対象外です。

 内装(壁紙、間仕切壁、襖および床組工事を伴わない畳・フローリングの交換)の修理、水害と直接関係のない部分の修理、家電製品または家具などの修理は対象外です。

※住宅の応急修理にかかる工事例(137KB pdfファイル)

 

・工事費の限度額

 「大規模半壊」「半壊」595千円以内(限度額を超えた額を必要とする場合は自己負担)

 「一部損壊(準半壊)」30万円以内(限度額を超えた額を必要とする場合は自己負担)

・申込期限(12月11日更新)

 令和2年1月31日(金曜日)

・工事完了期限(12月11日更新)

 令和2年2月28日(金曜日)

 

請について

 り災証明書により「大規模半壊」「半壊」、または「一部損壊(準半壊)」と判定された住宅の方に、申請書を郵送いたします。応急修理内容を確認のうえ、対象部分の修理がある場合、申請書の提出をお願いいたします。

※申請後に対象工事が確認後、町から工事発注となります。

 既に修理工事にとりかかってしまった方については、料金を支払っていなければ対象となります。

※内装(壁紙、間仕切壁、襖及び床組工事を伴わない畳、フローリングの交換)の修理、水害と直接関係のない部分の修理、家電製品または家具などの修理は対象外となります。

※住宅の応急修理制度の手続きの流れ(1620KB pdfファイル)

・必要な書類など

1. 住宅の応急修理申込書 (様式第 1号)

  住宅の応急修理申込書(様式第1号)【98KB pdfファイル】

  住宅の応急修理申込書(様式第1号)【41KB docファイル】

   

2. 資力に係る申出書(半壊の場合)(様式第 2号)

  資力に係る申出書(様式第2号)【44KB pdfファイル】

  資力に係る申出書(様式第2号)【32KB docファイル】

 

3. り災証明書の写し

4. 住宅の被害状況に関する申出書(災害救助法応急修理参考資料)

  住宅の被害状況に関する申出書(災害救助法応急修理参考資料)【100KB pdfファイル】

  住宅の被害状況に関する申出書(災害救助法応急修理参考資料)【28KB docファイル】

 

5. 被害状況が分かる写真

※修理依頼をする業者にお困りの方は、下記の業者一覧よりお選びください。

  ・応急修理業者一覧(1743KB pdfファイル)

施工業者の方へ

※応急修理は町が施工業者の方へ依頼して実施します。

※町から施工業者の方への修理依頼前に工事着手している場合や支払が終了している場合は、原則、応急修理制度の対象となりません。

※不明点等は、お問い合わせください。

(1)住宅応急修理見積書等の作成(様式第3号)

 申込書の依頼する修理箇所について、打ち合わせの上、様式第3号により屋根、壁、土台等部位ごとの工事明細を明記し見積書を作成してください。

 また、被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真が必要になります。

1世帯あたりの限度額は税込59万5千円(一部損壊(準半壊)は、税込30万円)です。

限度額を超える場合や応急修理範囲外のものは、対象となりませんのでご注意ください。

応急修理の範囲   ①屋根等の基本部分

           ②ドア、窓等の外部に面した開口部

           ③上下水道等の配管・配線

             ④トイレ、風呂等の衛生設備

 


のうち 日常生活に必要欠くことのできない部分でより緊急を要する箇所

台風の被害と直接関係ある修理のみが対象

内装に関するものは原則として対象外

(壊れた床の修理と併せて畳等を補修する場合、壊れた壁とともに壁紙を補修する場合は、当該床、壁の部分に限り対象。)

※柱の応急修理が不可能な場合に壁を新設するなど代替措置でも可。

※家電製品は対象外。

必要書類一覧

 □住宅応急修理見積書(屋根、壁、土台等部位ごとの工事明細を明記)/様式第3号

 □被害状況、工事予定箇所を示す施工前の写真

(2)最終見積書の提出(申込者に最終確認・説明後記名押印の上)

 最初に提出された見積書の内容を町で審査後、補助対象費を確定しますので、確定後の見積内容を申込者に修理箇所や費用などをよく説明した上で、見積書の下の欄の内容確認に申込者に記名押印をいただいてください。

 住宅応急修理見積書に記名押印後、地域整備課建築住宅係に提出願います。

 町は、提出された修理見積書をもとに、修理依頼書を交付します。

 修理依頼書が交付されましたら、請書を提出してください。

必要書類一覧 
 修理見積書(施工業者代表者印・修理申込者印が必要)

請書/様式第6号

 

(3)応急修理の実施

 町から修理依頼書の交付がありましたら、申込者と日程を調整の上、工事を進めてください。

 なお、施工前、施行中、施工後の写真が必要になりますので、忘れずに撮影願います。

(4)工事完了報告書、写真の提出

 工事完了後、工事完了報告書等必要書類を地域整備課建築住宅係に提出願います。

 町では、審査を行った上で施工業者に費用を支払います。

必要書類一覧

□工事完了報告書/様式第7号

□修理見積書(写)

□施工前、施工中、施工後の写真

□請求書

※様式データは、下記からダウンロードできます。

1.住宅応急修理見積書

  住宅応急修理見積書(様式第3号)【225KB pdfファイル】

  住宅応急修理見積書(様式第3号)【21KB xlsxファイル】

2.請書(様式第6号)

  請書(様式第6号)【41KB pdfファイル】

  請書(様式第6号)【20KB docファイル】

3.工事完了報告書(様式第7号)

  工事完了報告書(様式7号)【28KB pdfファイル】

  工事完了報告書(様式7号)【31KB docファイル】

4.請求書

  請求書【33KB pdfファイル】

  請求書【13KB docファイル】