新型コロナウイルス感染症の影響により、次のいずれかの要件を満たす方は申請により国民健康保険税が減免
になります。（世帯の主たる生計維持者にかかる税額のみ減免となります。）
【減免の対象となる保険税】
令和4年度の保険税のうち、令和4年度末に資格を取得したこと等により、令和5年4月1日以後に普通徴収の
納期限が到来する保険税が対象です。
令和5年3月31日までに、納期限が到来している令和4年度保険税については、減免の対象となりません。
【対象となる世帯】
次の（1）または（2）のいずれかに該当する世帯
(1) 新型コロナウイルス感染症により、世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
※重篤な傷病を負ったとは、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、1か月以上の
治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合になります。
(2) 世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。
）が減少し、次の要件の全てに該当する世帯
主たる生計維持者の令和4年中の事業収入等のいずれかの額が、令和3年中に比べて 3割以上減少している
主たる生計維持者の前年の合計所得金額が 1,000万円以下である
主たる生計維持者の減少している収入以外の前年の所得の合計額が 400万円以下である
※減少している前年の所得額が0またはマイナスの場合は、減免の対象外です。
【減免額】
(1) 世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
全額免除
(2) 世帯の主たる生計維持者の事業収入等が減少している世帯
【表1】で算出した対象保険税額 ×【表2】の減免の割合 ＝ 保険税減免額
【表1】
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対象保険税額=A×B／C
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A：当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B：世帯の主たる生計維持者の減少している事業収入等に係る前年の所得額
C：被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき
算定した前年の合計所得金額
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【表2】
| 前年の合計所得金額 |
減免の割合 |
| 300万円以下であるとき |
全部 |
| 400万円以下であるとき |
10分の8 |
| 550万円以下であるとき |
10分の6 |
| 750万円以下であるとき |
10分の4 |
| 1000万円以下であるとき |
10分の2 |
※世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額に
かかわらず、対象保険税額の全部を免除します。
【減免の計算例（収入が減少している場合）】
減免の対象となる場合は、次のとおり計算します。
例1：二世帯（世帯主、配偶者）で給与収入のみの場合
（世帯主：給与所得400万円 配偶者：給与所得100万円）
A 減免の対象となる保険税額：50万円
B 世帯の主たる生計維持者の減少している収入に係る前年の所得額：400万円
C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額：500万円
1.A×B/C ＝ 500,000円×4,000,000円÷5,000,000円＝400,000円
2.減免割合 ＝ 10分の8（主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円超400万円以下）
3.減免額 ＝ 400,000円×10分の8＝320,000円
4.減免後保険税 ＝ 500,000円－320,000円＝ 180,000円
例2：三世帯（世帯主、配偶者、子）で複数の所得がある場合
（世帯主：給与所得100万円、事業所得300万円 配偶者：給与所得200万円）
A 減免の対象となる保険税額：70万円
B 世帯の主たる生計維持者の減少している収入に係る前年の所得額：300万円
C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額：600万円
1.A×B/C ＝ 700,000円×3,000,000円÷6,000,000円＝350,000円
2.減免割合 ＝ 10分の8（主たる生計維持者の前年の合計所得金額が300万円超400万円以下）
3.減免額 ＝ 350,000円×10分の8＝280,000円
4.減免後保険税 ＝ 700,000円－280,000円＝ 420,000円
【申請方法】
申請書等をダウンロード後印刷し、必要事項を記入の上、必要書類と一緒に提出してください。
※申請書は税務課窓口にも備え付けてあります。
申請書
新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料減免申請書.pdf
事業収入等調書兼介護保険料還付金振込先届出書.pdf
【必要書類】
■主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った場合
1.新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料減免申請書
2.診断書の写し
3.申請人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証、保険証など）
■主たる生計維持者の事業収入等が減少している場合
1.新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険税及び介護保険料減免申請書
2.新型コロナウイルス感染症の影響に伴う減免に係る事業収入等調書
3.令和4年の事業収入等がわかる書類の写し（売上帳簿、給与明細書など）
4.令和3年の事業収入等が分かる書類の写し（確定申告書、源泉徴収票など）
※令和4年1月1日に大河原町に住所のない方のみ必要
5.申請人の本人確認書類（運転免許証、保険証など）
次の書類は該当する場合のみ必要
補填額が確認できる書類の写し（帳簿、保険契約書など）
・事業等の廃止や失業が分かる書類の写し（廃業届、離職票、雇用保険受給資格者証など）
【申請期限】
令和6年3月末日
【担当課】 税務課 課税係（1階8番窓口）