平成２０年度町長施政方針（概要）
『誰もが、はなしたくなる・おしえたくなるまちを目指して、
みんなでつくる、一歩先行く元気なまちづくり』の実現に向けて
平成20年度に取り組む主な施策の内容について「大河原町経営計画」及び「第４次長期総合計画」との整合性を図りながら、まちづくりの7つの基本政策に沿ってご紹介いたします。
（１）住民生活環境に関わる政策につきましては、
地域づくりの拠点となる集会所などの現有施設の維持管理に努め、旧大河原高等技術専門校跡地利用については、地域の代表者によるワークショップなどを実施しながら、実施計画を策定いたします。
本年度も地域コミュニティの充実と協働のまちづくりを推進するため、各区会に「協働のまちづくり事業交付金」制度を継続するとともに、「これからの行政区制度のあり方に関する検討会」により、現在の行政区制度の見直し検討を進めてまいります。
環境美化と保全については、良好な環境の保全及び創造に関する大綱を定める「環境基本条例」の制定を図ってまいります。
ごみの減量化については、本年度は各種団体と連携した「マイバック運動」を推進するとともに、燃やせるごみの有料化を仙南地域広域行政事務組合で検討してまいります。
交通安全対策については、「第８次大河原町交通安全計画」に基づいた施策を着実に実施しながら、事故の多い交差点のカラー舗装化等を実施し事故防止を図ってまいります。
防犯対策については、「大河原町安全で安心なまちづくり条例」を制定し、地域が一体となって犯罪を防止し、安心して暮らせるまちづくりを推進してまいります。
災害に強いまちづくりについては、本年度も地域の消防・防災拠点となる防災資機材地域備蓄施設の整備や軽四輪消防ポンプ付積載車の更新を行い、発生が予測される宮城県沖地震の予測に備えてまいります。さらに、「大河原町地域防災計画」の修正に併せて、防災意識の高揚に努めてまいります。加えて、地震による揺れや建物の被害状況について分かりやすく示した「大河原町地震防災マップ及びパンフレット」を作成、全戸配布し、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
上水道事業ついては、安全で良質な水道水の安定供給のため、水道施設の維持管理に努めてまいります。
下水道事業については、「汚水」に関する整備は、上谷地区等約2.3ヘクタールの整備を実施してまいります。「雨水」に関する事業としては、継続して鷺沼排水区公共下水道雨水計画策定を柴田町と共同で実施してまいります。さらに、丑越・南原町地区の浸水解消を目指し、国土交通省と共同で排水ポンプの設置をしてまいります。
以上のような施策を展開し、「安心とふれあいが実感できるまちづくり」を推進してまいります。
（２）健康や福祉（子育て、高齢者、障害者など）に関する政策につきましては、
健康づくりの推進については、本年度も「健康づくり計画」に基づく取組みを推進してまいります。母子対策については、「妊婦一般健康診査」の回数を２回から５回に拡大するとともに乳幼児健康診査・健康相談を通して育児支援の充実に努めてまいります。
生活習慣病対策については、メタボリックシンドロームに着目した「特定健診」と「特定保健指導」が本年度から義務化されることに対応してまいります。がん予防対策では、集団で実施している乳がん・胃がん健診を土曜日も実施してまいります。
医療体制の充実については、「みやぎ県南中核病院将来計画」の推進を図り、地域の皆様から信頼され、安全で質の高い医療を提供できる病院となるよう努めてまいります。
児童福祉の充実については、次世代育成支援施策として、「つどいの広場事業」と「子育て支援センター事業」の機能をより充実させてまいります。また、児童館では、子育て支援の強化や延長保育、一時預かり事業等のサービス充実を図ります。
子育て家庭への支援については、児童手当の継続と幼稚園に通う園児保護者の負担軽減を図ります。乳幼児医療費助成については、通院診療費助成対象年齢を本年度は１歳引き上げ、4歳児までを対象にして支援してまいります。
高齢者福祉については、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、地域包括支援センターでの相談や介護予防の大切さを周知するための事業を開催してまいります。
敬老会事業については、引き続き行政区で開催していただき、その助成をしてまいります。また、「（仮）大河原町災害時要援護者支援制度要綱」を制定し、障害者、ひとり暮らし高齢者等が、安心して暮らすことが出来る地域づくりを推進してまいります。
障害者福祉については、障害のある方が普通に暮らせる地域づくりを目指し、適切な相談支援が実施できるよう関係者のネットワーク構築に努めるとともに、障害福祉サービスの支援や町独自の利用者負担の軽減措置を継続してまいります。
介護保険事業については、適正な要介護認定業務に努めるとともに、利用者が安心して利用できるよう、介護サービス事業所への指導を行い、サービスの質を確保してまいります。また、平成2１年度からの新たな「第４期介護保険事業計画」を策定いたします。
国民健康保険については、保険給付の伸びが高いことにより税収不足が生じております。今後、国民健康保険税の改正を含む対策を検討してまいります。後期高齢者医療制度については、制度の円滑な運営と制度を理解していただくための広報に努めてまいります。
以上のような施策を展開し「心と体が元気になるまちづくり」を推進してまいります。
（３）道路・公園などの都市施設の整備と管理、土地利用に関する政策につきましては、
秩序ある街づくりを行うため、都市施設、土地区画整理事業、農地、里山そして水辺の保全等、都市計画などの相互調整を図ってまいります。「広表土地区画整理事業」については、早期事業完了を目指して組合と緊密な連携を行なってまいります。
公園・緑地の整備については、みんなで守る利用しやすい公園を目指し、地域との連携をさらに進めてまいります。また、旧税務署長官舎跡地を取得し、保料児童遊園の拡張を検討してまいります。
国道４号「金ヶ瀬拡幅」については、本年度より一部盛土工事に着手し、平成23年度には「北白川橋交差点」までの工事が完了する計画です。今後とも計画通り事業が完成するよう、関係機関に働きかけてまいります。
この国道の拡幅に併せ、「人と車と地域を結び、人々の往来に安全・安心を与え、広域連携による新しいまちづくり」に貢献する「道の駅」整備を目指し、基本計画の策定を進めてまいります。
県道の整備については、「蔵王・大河原線」は、本年度は新寺地区から新開地区までの調査測量に着手する予定です。また、「大河原・高倉線」では、一軒地地区の歩道整備の早期実現に向けて努力してまいります。さらに、「仙南広域営農団地農道整備事業」については、平成２３年度に全線開通の計画ですが、今後とも計画通り実施できるよう、関係機関に働きかけてまいります。
町道の整備については、国道４号金ヶ瀬拡幅による交差点新設に伴う「金ヶ瀬中東線」の整備の測量、調査等を進めてまいります。また、維持補修事業では、老朽化が進んでいる東新町地区等の舗装補修を実施してまいります。
以上のような施策を展開し「自然と都市が調和するひとにやさしいまちづくり」を推進してまいります。
（４）学校教育と生涯学習に関する政策につきましては、
社会情勢の大きな変化を踏まえ、平成１８年に新教育基本法が制定され、平成１９年には学校教育法も改正され４月から施行となります。
特に義務教育については、従来の小中学校の目標規定の内容に加え、新たに多くの規定が追加されました。町では、このような動向を注視しながら教育の振興を図ってまいります。
学校教育については、児童・生徒の「確かな学力」と「豊かな心」そして「たくましい体」など、「生きる力」を育むために、教育活動の充実、専門的な資質・能力の向上、教育環境の整備と安全の確保、福利厚生の充実を施策の柱として、実現に努めてまいります。
児童・生徒に直接関わる「教員補助者活用事業」については、本年度も実施してまいります。学校施設では、大河原小学校体育館の床改修、大河原中学校自転車置場の増設、金ヶ瀬小学校防火シャッターの改修等を実施します。
学校給食については、安全・安心な給食の安定的な提供と食に関す指導に努めます。また、本年度より調理業務等を民間に委託しましたので、これまで以上に円滑で効率的な運営に努めてまいります。
生涯学習の振興については、生涯学習支援協力者（人材バンク）を整備し、住民の自主的な活動を促しとともに、公民館、図書館、総合体育館、仙南芸術文化センターなどで学習情報のネットワーク化を図り、サービスの向上と学習支援を図ってまいります。また、放課後子ども教室を本年度も金ヶ瀬公民館と南小学校で実施いたします。
次に、スポーツに親しむ地域づくりについては、町民が気軽に参加でき楽しめるスポーツ教室や大会を開催し、町民の体力づくりと健康増進に努めます。スポーツレクリェーション事業を継続し、多くの行政区で実施されるよう支援してまいります。本年度より体育施設の管理運営等に指定管理者制度を導入し、効果的・効率的な管理運営を図ってまいります。
以上のような施策を展開し「豊かな心と生きる力を育みあうまちづくり」を推進してまいります。
（５）地域産業に関する政策につきましては、
農・林業の振興については、厳しい状況を踏まえ、効率的かつ安定的な農業経営を推進するため、引き続き各種の支援をしてまいります。
農業については、各種研修や情報提供などの営農指導を強化するとともに、地産地消の推進のため、学校給食への安全・安心な野菜供給などにも努めてまいります。
農業生産基盤の整備については、既設農道・用排水路・ため池などの維持管理・補修に努め、安全性の確保と生産基盤の維持発展を推進してまいります。
商業・サービス業については、国道４号沿いを中心に大型店の新たな出店などもあり、大河原商圏は引き続き堅調な伸びを示しております。一方、既存商店街では一層厳しさを増している状況ですが、地元商店会や商工会とともに活性化に向け各種事業に取り組んでまいります。
観光については、全国的に誇れる「一目千本桜」を中心に「訪れた方がまた来たくなる」各種事業を展開してまいります。また「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」を通して町のイベントや地場産品のＰＲなどに努めてまいります。さらに、みやぎ路観光地整備事業を活用し、白石川右岸保料地区にトイレを設置します。
以上のような施策を展開し「活力とにぎわいで働きがいのあるまちづくり」を推進してまいります。
（６）時代の潮流に対応する政策につきましては、
地域情報化の推進については、昨年ホームページのリニューアルを実施し、本年度より本格的な稼動をいたします。
本年度も住民参加の推進や住民活動の支援など、「協働のまちづくり」を推進してまいります。住民自治の原点は、町に住む人たちがどのような町にしたいかを、自ら考え一緒に創りあげていくことだと考えております。そのために、「出前情報交換会」等の活用による情報共有や「元気なまちづくり活動支援制度」による地域活動団体の支援等を充実いたします。
以上のような施策を展開し「結びつきと協力を深めるまちづくり」を推進してまいります。
（７）行政（役場）の組織活動に関する政策につきましては、
行財政改革の推進については、行政の使命と責任を果たす簡素で効率的な行政運営を目指してまいります。平成１２年の地方分権一括法の施行から７年が経過し、住民団体やＮＰＯ、そして民間企業も「新しい公共空間」の担い手となることが求められております。このような状況から役場の果たす役割と責任は大きく変わりつつあることを認識し、不断の行政改革に取り組んでまいります。
親しまれる窓口サービスなどについては、毎週水曜日の一部窓口の延長を継続して実施しながら、戸籍の履歴事項の保護強化等のために、戸籍情報の電算化に着手してまいります。
広報・広聴活動については、昨年、「みやぎふるさとＣＭ大賞」で本町の作品「桜の旅人」が特別賞（映像賞）を受賞し、本年１２月まで３０回放映されることから、町のイメージアップに大きく貢献できるものと考えております。また、広報紙「広報おおがわら」に企業広告の掲載を継続し、情報交流の場として活用するとともに、読みやすく、親しみやすい紙面づくりに取り組んでまいります。
さて、財政については、国の三位一体改革、交付税の新制度の本格稼動、さらに新地方公会計制度の導入元年であり、より多くの財政指標の公表が義務化されるところです。
みやぎ県南中核病院負担金等のピークは乗りこえましたが、依然として厳しい財政状況が見込まれることから、効率化と財政運営の健全化を図りながら、今後も中長期的展望にたった予算編成に努めなければならないと考えております。
歳入の根幹である町税については、所得税から個人住民税への税源移譲等により個人住民税は大幅な増収となりましたが、未納者の増加がー懸念しておりましたが現実となっております。一方、固定資産税おいては、課税額は横ばいの状況にあります。また、滞納対策については、依然として増加傾向にあり、憂慮しております。このような状況で税の公平性を保ち納税秩序の確立を図るために、メリハリのある税務行政に努めてまいります。
以上のような施策を展開し「住民とともに進む開かれた役場づくり」を推進してまいります。
以上、平成２０年度の主要な施策について概要を述べさせていただきましたが、あらためて、「大河原町経営計画」を強力に推進しなければならないと考えているところです。
