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運営方針と主な実施事業:税務課

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最新更新日時: 2008年07月08日
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税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

平成20年度「課の運営方針と主な事業」

税務課
Tel:0224-53-2113
Mail:zeimu
@towm.ogawara.miyagi.jp

1.課の役割と使命

課の役割(事務分掌)

 税務課は、課税係、固定資産税係、収納係で構成され、下記の業務を担っております。
課税係
(1) 町民税及び個人県民税の賦課調定に関すること。
(2) 国民健康保険税の賦課調定に関すること。
(3) 諸税(軽自動車税、町たばこ税、入湯税)の賦課調定に関すること。
(4) 町民税及び諸税の異議申立て並びに減免に関すること。
(5) 所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。
(6) その他町民税及び諸税に関すること。
固定資産税係
(1) 固定資産税及び都市計画税の賦課調定に関すること。
(2) 固定資産の評価に関すること。
(3) 固定資産税課税台帳及び公図の整備保管に関すること。
(4) 固定資産税及び都市計画税の異議申立て並びに減免に関すること。
(5) 地籍調査に関すること。
(6) 国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関すること。
(7) 所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。
(8) その他固定資産税及び都市計画税に関すること。
収納係
(1) 町税の徴収及び滞納処分に関すること。
(2) 国民健康保険税の徴収及び滞納処分に関すること。
(3) 徴収委託及び受託に関すること。
(4) 町税の徴収猶予及び欠損処分に関すること。
(5) 町税の過誤納金の還付に関すること。
(6) 町税の犯則取扱いに関すること。
(7) 納税組合の育成、指導及び納税思想の普及に関すること。
(8) 所管事項に係る統計、報告及び証明に関すること。
(9) その他徴収に関すること。


課の使命、目標等(平成20年度の重点項目)

適正な課税と収納の充実により自主財源の確保を図る。
1)適切な税務業務を推進する:スムーズな税業務執行のために、効果的な管理運営を推進する。
2)住民税の適切な賦課と年度事業管理を推進する。
3)軽自動車税の適切な賦課と年度事業管理を推進する。
4)固定資産税の適切な賦課と年度事業管理を推進する。
5)税負担の公平・公正に配慮した収納業務を推進:収納業務の重点化により、自主財源の確保を図る。
6)納税組合の活動支援の推進:税に関する意識の向上と、収納確保を図る。
7)地籍情報システムの活用:固定資産税の適正な課税とともに、計画的な土地利用の推進にも活用を図る。
8)国民健康保険の健全な財政運営のために、保険税の適正な負担や収納率の向上を図る。


2.課の運営方針

 税務課では、自主財源として歳入の根幹である町税につきましては、地方分権を推進するための三位一体の改革の一環として、所得税から個人住民税への税源移譲と、景気回復のためにとられてきた定率減税措置の廃止等の制度改正により、個人住民税は大幅な増収となりましたが、課税・徴収方法の違いなどから未納者の増加が懸念されます。

 一方の基幹税としての固定資産税のうち、土地においては、路線価格が依然として下落しており、家屋においても新築家屋の大幅増加は見込まれず、課税額は横ばいの状況にあります。

 また、滞納額については、収納対策本部を設置し取り組んできましたが、依然として増加の傾向にあり、非常に厳しい状況下にあります。

 このような状況の中で、税の公平性を保ち納税秩序の確立を図るためには、悪質な納税者に対しては厳しく対処するなど、メリハリのある税務行政を行っていくことが肝要であり、引き続き納税者の町税に対する理解と信頼を得るよう努めてまいります。

 また、仙南地域広域行政事務組合で共同処理しております滞納整理の推進に合わせ、滞納整理の手法の向上を図りながら滞納額の減額に努め、夜間窓口開設など納税者に対し利便の向上にも努めてまいります。

 国民健康保険税については、新たに後期高齢者支援金分の算定が加えられ、医療費等は増加の一途にあり、国保財政が危ぶまれています。国保財政の強化に向け努めてまいります。


3.課の主な事業


事業名
『仙南地域広域行政事務組合負担金事業』
予算額
5,746千円
目的と
実施概要
徴収率向上を図り、税負担の公平性を確保し、広域化による行政の効率化の実現。
滞納整理事務のための滞納整理組合負担金
 
事業名
『住民税進行管理事業』
予算額
9,291千円
目的と
実施概要
町民税の一般事務管理。町民税の適正な課税の実施を図る。
町民税賦課のための電算帳票印刷代等、町民税課税のための申告支援システム賃借料、計算センター委託料。
 
事業名
『固定資産税進行管理事業』
予算額
14,246千円
目的と
実施概要
固定資産税の一般事務管理。固定資産税の適正な課税の実施を図る。
固定資産税賦課のための電算帳票印刷代等、土地資料作成委託料、計算センター委託料。
 
事業名
『収納対策嘱託員事業』
予算額
3,399千円
目的と
実施概要
滞納税の計画的な収納を図る。
徴収嘱託員の報酬。

事業名
『収納関連進行管理事業』
予算額
7,166千円
目的と
実施概要
税負担の公平・公正に配慮した収納業務を推進し、収納業務の重点化により自主財源の確保を図る。
収納事務のための電算帳票印刷代等。収納事務の計算センター委託料。
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