| 平成20年度「課の運営方針と主な事業」1.課の役割と使命課の役割(事務分掌) 町民生活課は町民係、環境衛生係、保険給付係、国民年金係で構成され、 1.戸籍・住民基本台帳・印鑑登録証明に関すること。 2.一般廃棄物の処理及び清掃に関すること。 3.国民健康保険事業の企画及び運営に関すること。 4.後期高齢者医療に関すること。 5.乳幼児及び母子・父子家庭、心身障害者医療費の助成に関すること。 6.国民年金被保険者の 資格得喪に関すること、などの事業を行っています。
課の使命、目標等(平成20年度の重点項目) 1)戸籍事務の電算化の推進 2)ごみの減量化と資源化の推進 3)特定健診と特定保健指導の円滑な推進 4)国民健康保険特別会計の財政健全化の推進 5)後期高齢者医療制度の円滑な運営と広報の充実 |
2.課の運営方針1)窓口サービスの充実により、親しまれる役場・出張所づくりを目指します。 2)地球温暖化防止対策上からも、ごみの減量化とリサイクル化をより一層推進します。 3)生活習慣病対策として各種健診を実施します。 4)国民健康保険特別会計の健全運営で安心して生活できる社会保障体制をつくります。 5)後期高齢者医療特別会計の円滑運営を図り、適切な事業運営ができる体制をつくります。 |
3.課の主な事業事業名 | 戸籍・住民基本台帳システム管理事業 | | 予算額 | 11,854千円 | 目的と 実施概要
| 目的 迅速な行政サービスの推進を目指します。
実施概要 1.戸籍に関する届出や住民異動届に基づいて、戸籍の編成または 消除及び住民基本台帳の作成、消除を行い謄・抄本等の交付を行 います。
2.印鑑や税関係の各種証明を町民の申請により交付を行います。
予算の内訳 1.戸籍記載システム機器等保守委託料 2,703千円 2.戸籍記載システム機器等使用料 8,173千円 3.需用費など 978千円 | | 事業名 | 人権啓発活動事業 | | 予算額 | 1,220千円 | 目的と 実施概要
| 目的 住民に親しみやすく、参加しやすい地域に密着した多用な人権啓発活動を実施し、人権尊重思想の普及高揚を図ります。
実施概要 1.人権講演会の開催 著名人による人権に関する講演会 講演会と合わせて命を題材にした短歌、俳句、川柳を募集し展示します。
2.児童館こどもまつり 祭(トーク・マジックショー)で児童と親がふれあいを通して、子供の人 権擁護、虐待防止等を学ぶ機会をつくります。
3.高齢者虐待防止パンフレット作成配付 高齢者虐待防止対策として、パンフレットを作成し配付します。
4.人権啓発キャンペーン イベント開催時に人権相談所を開設し、人権に関する相談を受ける とともに啓発物品を配付し、人権思想の普及高揚を図ります。
5.人権の花植栽事業 花の栽培活動を通して、思いやりのある心を育てます。
予算内訳 1.講演会講師など謝礼及び看板作成料 580千円 2.需用費(花の苗、栽培用品、講演会ポスター印刷等) 640千円 | | 事業名 | ごみ収集運搬委託業務 | | 予算額 | 35,702千円 | 目的と 実施概要 | 家庭ゴミの処理及び資源の再利用を適正に行うため、ゴミの収集、運搬を委託します。 | | 事業名 | 合併処理浄化槽設置事業 | | 予算額 | 2,754千円 | 目的と 実施概要 | 下水道の整備区域以外の住宅に設置する合併処理浄化槽について補助を行い、衛生的で快適な住環境を提供します。 |
| 事業名 | 環境美化推進事業 | | 予算額 | 4,922千円 | 目的と 実施概要 | ゴミの減量化に向け、地区、団体を対象にした集団資源回収や生ゴミの堆肥化、生ゴミ処理機助成等、町ぐるみでの活動を行います。 |
| 事業名 | 国民健康保険事業 | | 予算額 | 1,987,300千円 | 目的と 実施概要 | ・安心して生活できる社会保障体制を維持します。 町民が必要な医療が受けられ、また人間ドックや特定健診を実施し、早期発見・早期治療に繋ぎ、健康保持と増進が図られるようにします。 |
| 事業名 | 後期高齢者保険事業 | | 予算額 | 184,749千円 | 目的と 実施概要 | ・安心して生活できる社会保障体制を維持します。 高齢者の方の医療給付や保健事業を実施し、病気や老後の生活に不安がなく生涯を通じて生活の安定が図られるようにします。 |
| 事業名 | 各種医療助成事業 | | 予算額 | ・心身障害者医療費助成 36,045千円 ・母子・父子家庭医療費助成 6,530千円 ・乳幼児医療費助成 24,984千円 | 目的と 実施概要 | 医療費の助成(母子・父子家庭は一部)することにより、医療機会を確保し、家庭における経済負担の軽減が図られるようにします。 |
| 事業名 | 国民年金事業 | | 予算額 | 409千円 | 目的と 実施概要 | 国民年金事業が円滑に行われるよう、主に以下の事務を行います。 1.被保険者の資格得喪・住所変更届の受付 2.保険料免除・学生納付特例申請の受付 3.老齢・障害・遺族基礎年金等の裁定請求書の受付 |
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