税の証明
| 証明の種類 | 証明手数料 | 申請に必要なもの | 申請にあたっての注意事項 |
|---|
| 所得証明 | 1件300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | 所得証明には、一般用と児童手当用がありますので、ご確認をお願いします 。 |
| 課税証明 | 1件300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
| 非課税証明 | 1件300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
| 軽自動車車検用納税証明 | 無料 | | 車検証の写しが必要な場合があります。 |
| 納税証明 | 1枚300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
| 資産証明書 | 1枚300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
| 評価証明書 | 1枚300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
| 公課証明書 | 1枚300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | |
租税証明書 (住宅用家屋証明書) | 1件1,300円 | 代理人申請の場合は委任状が必要です。 | 添付書類は下記参照 |
税務証明書の郵送申請に必要なもの
(1)任意の用紙、または下記郵送用の申請書をダウンロードしたものに以下の内容を記入していただき、本人確認書類のコピーを添付してください。
1.必要な証明書の種類(課税または非課税証明書、所得証明書、児童手当用所得証明書など)
2.年度(前年分の内容を翌年度で証明するため、年度と年分では内容が変わります)
例:平成20年度証明(中身は19年分)
3.必要なかたの現住所、氏名、生年月日
4.日中に連絡が取れる電話番号
5.通数
6.本人確認書類のコピー
(2)80円切手を貼り、現住所地と氏名を書いた返信用封筒
(3)郵便小為替
※郵送用の申請書はこちらからダウンロードできます [
word版] [
pdf版]
※証明書発行は最新の年度から数えて過去5年分まで可能です。
※
税務証明交付等申請に係る本人確認についてもご覧ください。
租税証明書申請に必要なもの
(1)個人が新築した住宅用家屋の場合
1.登記事項証明書又は表示登記済証
2.住民票(住所変更手続が済んでない場合は、入居予定日等を記載した申立書
[word版] [pdf版]を添付)
3.建築確認通知書又は検査済証
(2)個人が取得した、建築後使用されたことがない住宅用家屋の場合
1.登記事項証明書又は表示登記済証
2.住民票(住所変更手続が済んでない場合は、入居予定日等を記載した申立書
[word版] [pdf版]を添付)
3.建築確認通知書又は検査済証
4.売買契約書又は譲渡証明書
5.家屋未使用証明書
[word版] [pdf版](3)個人が取得した、建築後使用されたことがある住宅用家屋の場合
1.登記事項証明書又は表示登記済証
2.住民票(住所変更手続が済んでない場合は、入居予定日等を記載した申立書
[word版] [pdf版]を添付)
3.売買契約書又は譲渡証明書
4.取得の日より20年以上(耐火建築物は25年以上)前に建築されたものに限り、耐震基準適合証明書又は住宅性能評価書
※上記書類で確認できない場合は必要に応じて関係書類の提出を求めることがあります。
町税の納期
| 税金 | 納入する月 | 注意事項 |
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| 町民税(個人) | 個人の町民税・県民税 6月、8月、10月、12月 | |
| 町民税(法人) | 事業年度終了の日から2ヶ月以内(申告期限の延長が承認された場合を除く) | |
| 固定資産税 | 5月、7月、9月、11月 | |
| 軽自動車税 | 5月 | |
| 国民健康保険税 | 4月、5月、6月、7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月 | 暫定課税4月(4月〜6月の3期分) 本賦課7月(7月〜1月の7期分) |
お問合せ
担当課:税務課
電話番号:0224-53-2113
担当係:
課税係 内線131,132/町民税、軽自動車税、国民健康保険税
収納係 内線133,134
固定資産税係 内線135,136/固定資産税