土地の評価

土地の評価ついて

固定資産評価基準に基づき、地目別に定められた評価方法により評価します。

課税の対象となる土地

地目の認定

登記簿上の地目にかかわりなく、現況の地目により認定します。

地積の認定

原則として、土地登記簿に登録されている地積により認定します。

価格（評価額）

売買実例価額をもとに算定した正常売買価格を基礎として求めます。
なお、宅地については、地価公示価格、鑑定評価価格等の７割を目途に評価します。

宅地の評価方法

宅地の評価は、「路線価方式」と呼ばれるもので、道路ごとに価格を示す「路線価」を付設し、これに基づいて各宅地を評価する方法により行います。

1	1．宅地の利用状況により住宅地区、商業地区などの地区（用途地区）に区分します。 2．用途地区について状況が類似する地域（状況類似地域）に区分します。
2	1．状況類似地域内において、もっとも代表的で評価の拠点としてふさわしいものを主要な道路として選定します。 2．主要な道路に面している宅地の中から奥行、間口、形状等が標準的なものを標準宅地として選定します。
3	1．地価公示価格、都道府県地価調査価格および不動産鑑定価格を活用し、鑑定評価価格の７割を目途に標準宅地の適正な時価を評定します。 2．標準宅地の１ｍ²当たりの価格を算出し、主要な道路の路線価として付設します。 3．主要な道路の路線価を基礎として、その他の道路に路線価を付設します。
4	路線価をもとに各宅地の評価額を決めます。ただし、形が不整なもの、角地などについては、評価基準に定めた補正を行います。路線価×補正率×地積＝評価額となります。

住宅用地の課税標準の特例

住宅用地(住宅やアパート等の敷地）については、課税標準額を軽減する措置が講じられています

住宅用地の特例

区分	特例
小規模住宅用地（住宅1戸につき200ｍ²までの土地）	本則課税標準額を評価額の1／6とする
一般住宅用地（住宅1戸につき200ｍ²を超える部分の土地）	本則課税標準額を評価額の1／3とする

住宅用地の面積

特例の対象となる住宅用地の面積は、家屋の総床面積に下表の率を乗じた面積となります。