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現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の税金から省エネ改修工事に伴う減額措置について

お問い合わせ

税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

省エネ改修工事に伴う減額措置について

更新日: 2017年3月21日

●省エネ改修工事に伴う減額措置について

平成20年度の税制改正で、地球温暖化防止に向けて家庭部門のCO2排出量の削減を図るため制度が創設されました。この制度により、住宅に一定の省エネ改修工事を行った場合、当該住宅に係る固定資産税(都市計画税は非該当)の3分の1が翌年度分に限り減額されます。

≪要件≫

  1. 平成20年1月1日以前から存在する住宅(賃貸を除く)。   
  2. 平成20年4月1日から平成30年3月31日までに、現行の省エネ基準に基づく一定の改修工事(補助金等を控除した1戸あたり50万円以上。ただし平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)をしたもの。   
  3. 次のア、イ、ウ、エのうち、アを含む工事(外気等と接するものの工事に限る)を行うこと。
    ア・・・窓の改修工事
    イ・・・床の断熱改修工事
    ウ・・・天井の断熱改修工事
    エ・・・壁の断熱改修工事

    (注1)アの工事は必ず行うこと。
    (注2)イ〜エの工事は外気等と接する部分の工事に限る。
 

≪軽減の期間および税額≫
 改修工事が完了した翌年度のみ3分の1


≪範囲≫
 1戸あたり120平方メートルに相当する部分


≪減額を受けるための申請手続き≫
 申告書に必要事項を記入し、建築士・指定確認検査機関又は登録住宅性能評価機関による証明書、領収書の写し、写真(改修前・改修後)、補助金の明細書等の写しを添付し、改修工事後3ヶ月以内に税務課固定資産税係に申請して下さい。詳細は下記問い合わせ先まで。


≪注意≫
※新築住宅軽減や耐震改修軽減期間はそれらと重複して適用されません。
※都市計画税は減額になりません。
※1戸につき一度しか受けることができません。
※バリアフリー改修を同年に行った場合には、合わせて3分の2が減額されます。


問い合わせ先
税務課 固定資産税係
電話:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818