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現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の税金から住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

お問い合わせ

税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

更新日: 2017年3月21日

●住宅のバリアフリー改修に伴う減額措置について

高齢の方、障がいのある方などが居住する、築後10年以上を経過した住宅(賃貸家屋は非該当)について、平成19年4月1日から平成30年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を50万円以上(補助金や介護保険からの給付を除く。ただし平成25年3月31日までに改修工事に係る契約が締結された場合は30万円以上)かけて行った場合に、翌年度のみ当該家屋にかかる固定資産税(都市計画税は非該当)が減額されます。

≪居住者要件≫

  1. ●65歳以上の方 
  2. ●要介護認定または要支援認定を受けた方 
  3. ●障がいのある方

≪軽減の期間および税額≫
 改修工事が完了した翌年度のみ3分の1


≪範囲≫
 1戸あたり100平方メートルに相当する部分


≪対象工事≫

  1. ●廊下の拡幅 
  2. ●階段の勾配緩和 
  3. ●浴室の改良 
  4. ●トイレの改良 
  5. ●手すりの取り付け 
  6. ●床の段差解消 
  7. ●引き戸への取り替え 
  8. ●床表面の滑り止め化

≪減額を受けるための申請手続き≫
 申告書に必要事項を記入し、工事明細書の写し(建築士・登録性能評価機関等による証明で代替可)、領収書の写し、写真(改修前・改修後)、補助金の明細書等の写しを添付し、改修工事後3ヶ月以内に税務課固定資産税係に申請して下さい。詳細は下記問い合わせ先まで。


≪注意≫
※新築住宅軽減や耐震改修軽減期間はそれらと重複して適用されません。
※都市計画税は減額になりません。
※1戸につき一度しか受けることができません。
※省エネ改修を同年に行った場合には、合わせて3分の2が減額されます。


問い合わせ先
税務課 固定資産税係
電話:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818