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現在位置:ホームの中の組織一覧の中の税務課から個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度(住宅ローン控除制度)について

お問い合わせ

税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

個人住民税における住宅借入金等特別税額控除制度(住宅ローン控除制度)について

更新日: 2016年12月8日

 所得税で控除しきれなかった住宅ローン控除額は町県民税(住民税)で控除できます。 
◇個人住民税における住宅ローン控除制度について

○対象となるかた

所得税の住宅ローン控除を受けているかた
ただし、居住開始が平成11〜18年、平成21〜31年6月30日のかたに限ります。
所得税において控除しきれなかった住宅ローン控除額があるかた
※なお、平成19年、20年に居住開始された方は該当しません。

○控除額

所得税から控除しきれなかった住宅ローン控除額
※平成25年12月まで所得税の課税総所得金額などの5%(最大97,500円)
※平成26年1月~3月所得税の課税総所得金額などの5%(最大97,500円)
※平成26年4月~平成31年6月30日所得税の課税総所得金額などの7%(最大136,500円)
  (消費税率が5%で契約の場合は「平成26年1月~3月」の措置と同様です。)

○町への申告

不要です。
※給与支払報告書(源泉徴収票)または税務署への確定申告の内容をもとに控除額を計算します。

 
☆居住年が平成11〜18年のかたの場合
 
税源移譲に伴う住宅ローン控除の経過措置を適用することもできます(新しい控除制度と
  いずれか一方を選択)。
□税源移譲に伴う経過措置
   所得税の税率変更によって所得税から控除しきれなくなった住宅ローン控除額を個人住
  民税から控除します(税源移譲による影響額を計算)。
  ※居住年が平成11〜18年の住宅ローン控除額のみの対象です。
◆ この額は、一般的には新たな制度による控除額と同じになりますが、所得の種類や内容
 によっては新たな制度による控除額よりも経過措置による控除額のほうが大きくなる場合が
 あります(山林所得がある場合など)。
   経過措置による控除を適用したい場合は、 3月15日まで役場税務課課税係に申告書を
提出してください(申告がない場合は、新たな住宅ローン控除制度を適用します)。  
   


問い合わせ先
税務課 課税係
電話:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818

更新日: 2016年12月8日