町内に事務所や事業所がある法人（会社等）や、人格のない社団等に課税される税金です。
個人町民税と同様に均等割と、国税である法人税額に応じて負担していただく法人税割があります。
| 納税義務者 | 町内に事務所や事業所を有する法人等 |
| 税額 | 均等割 | 法人等の区分 | 税額 |
| 資本金等の金額 | 町内の従業員数 |
| ５０億円超 | ５０人超 | ３００万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 |
１０億円超
５０億円以下 | ５０人超 | １７５万円 |
| ５０人以下 | ４１万円 |
１億円超
１０億円以下 | ５０人超 | ４０万円 |
| ５０人以下 | １６万円 |
１千万円超
１億円以下 | ５０人超 | １５万円 |
| ５０人以下 | １３万円 |
| １千万円以下 | ５０人超 | １２万円 |
| ５０人以下 | ５万円 |
| 上記以外の法人等 | ５万円 |
| 法人税割 | 法人税額×１２．３％ |
| 申告 | 中間申告
（予定申告） | 事業年度開始の日以後６ヶ月を経過した日から２ヶ月以内 |
| 確定申告 | 事業年度終了の日の翌日から原則として２ヶ月以内 |
| 納税の方法 | 中間申告 | 均等割（年額）の1/2とその事業年度開始の日以後６ヶ月の期間を課税標準として計算した法人税割の合計額 |
| 予定申告 | 均等割（年額）の1/2と前事業年度の法人税割の1/2の合計額 |
| 確定申告 | 均等割と法人税割の合計額
ただし、中間（予定）申告を行った税額がある場合は、その税額を差し引きます。 |
※設立・変更等の申告様式はダウンロードページからダウンロードできますのでご利用ください。
最新更新日時： 2008年03月27日
