平成２２年４月１日より、下記の要件全てを満たす方（以下、特例対象被保険者等）は、失業時（離職日の翌日）からその翌年度末までの算定に用いる前年給与所得を３０％にして国保税を計算します。
また、高額療養費などの所得区分判定も同様に給与所得を３０％にして判定します。
※離職日が平成２１年３月３１日〜平成２２年３月３０日の方も対象となります。（２２年度分のみが
軽減となります。）
※同世帯に属するそのほかの被保険者につきましては、通常通りの所得で算定します。
※この軽減を受けている期間に会社の健康保険に加入するなどして国保を抜けると、その時点で
終了となります。
《要 件》
●離職時点で６５歳未満であること
●離職年月日が平成２１年３月３１日以降であること
●雇用保険の特定受給資格者または特定理由離職者であること（離職理由
コード１１、１２、２１〜２３、３１〜３４）
●この軽減を受けるための申告を済ませていること |
この軽減を受けるためには特例対象被保険者等である旨を申告する必要があります。
手続きについては以下の通りです。
| 受付場所 | 町民生活課保険給付係 または、税務課課税係 |
| 必要なもの | 雇用保険受給資格者証、印かん |
※雇用保険受給資格者証がない場合は受付ができません。
【雇用保険受給資格者証イメージ（平成２２年２月２２日以降交付分）】
【旧様式】
