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現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の税金から平成28年4月から国民健康保険税の賦課(課税)限度額と国民健康保険税軽減範囲が変わりました

お問い合わせ

税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

平成28年4月から国民健康保険税の賦課(課税)限度額と国民健康保険税軽減範囲が変わりました

更新日: 2016年7月1日

改正の理由

地方税法施行令の一部を改正する政令が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日から施行されたことにより、国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減を図るため、平成28年4月から国民健康保険税条例の一部が改正されました。

賦課(課税)限度額の改正

国民健康保険税の「医療分課税額」に係る賦課(課税)限度額を54万円(現行52万円)に、「後期高齢者支援金分課税額」に係る賦課(課税)限度額を19万円(現行17万円)に引き上がりました。

平成27年度賦課(課税)限度額(改正前)

医療分
52万円
後期高齢者支援金分
17万円
介護分
16万円
85万円

平成28年度賦課(課税)限度額(改正後)

医療分
54万円
後期高齢者支援金分
19万円
介護分
16万円
89万円



国民健康保険税軽減範囲の改正

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行いました。昨年までと比較して、軽減される世帯が増えました。

平成27年度軽減判定所得(改正前)

5割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(26万円×加入人数)以下
2割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(47万円×加入人数)以下

平成28年度軽減判定所得(改正後)

5割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(26万5千円×加入人数)以下
2割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(48万円×加入人数)以下

問い合わせ先
税務課 課税係
電話:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818