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現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の税金から平成30年4月から国民健康保険税の賦課(課税)限度額と国民健康保険税軽減範囲が変わりました

お問い合わせ

税務課
TEL 0224-53-2113
FAX 0224-53-3818
zeimu@town.ogawara.miyagi.jp

平成30年4月から国民健康保険税の賦課(課税)限度額と国民健康保険税軽減範囲が変わりました

更新日: 2018年9月4日

改正の理由

地方税法施行令の一部を改正する政令が平成30年3月31日に公布、平成30年4月1日から施行されたことに伴い、大河原町国民健康保険税条例の一部が改正されました。改正により国民健康保険の被保険者間の保険税負担の公平の確保及び中低所得層の保険税負担の軽減が図られます。

賦課(課税)限度額の改正

国民健康保険税の「医療分課税額」に係る賦課(課税)限度額が58万円(現行54万円)に引き上がりました。

平成29年度賦課(課税)限度額(改正前)

医療分
54万円
後期高齢者支援金分
19万円
介護分
16万円
89万円

平成30年度賦課(課税)限度額(改正後)

医療分
58万円
後期高齢者支援金分
19万円
介護分
16万円
93万円



国民健康保険税軽減範囲の改正

低所得者の国民健康保険税の軽減措置の対象を拡大するため、国民健康保険税の5割軽減及び2割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の引上げを行いました。(均等割額と平等割額が軽減される制度です。)

平成29年度軽減判定所得(改正前)

5割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(27万円×加入人数)以下
2割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(49万円×加入人数)以下

平成30年度軽減判定所得(改正後)

5割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(27万5千円×加入人数)以下
2割軽減該当世帯総所得金額等の合計が
33万円+(50万円×加入人数)以下

※7割軽減(総所得金額等の合計が33万円以下の世帯)については変更ありません。

問い合わせ先
税務課 課税係
電話:0224-53-2113 FAX:0224-53-3818