| 生産性向上特別措置法
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生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」に係る認定申請の受付
について
わが国における産業の生産性を短期間に向上させるために、中小企業の設備投資を支援 する「生産性向上特別措置法」が平成３０年６月６日に施行されました。 本町は、町内中小企業の労働生産性向上の実現のため、生産性向上特別措置法に基づく 導入促進基本計画を作成し、平成３０年６月２０日付けで国の同意を得ました。 これを受け、「先端設備導入計画」に係る認定申請を受付いたします。 大河原町の導入促進基本計画
・ 目標：先端設備導入計画を認定した事業者の労働生産性（導入促進指針に定めるものを いう。）が、年率３％以上向上すること。 ・ 対象地域：町内全域 ・ 対象業種・事業：全業種 ・ 導入促進基本計画の計画期間：国が同意した日から３年間 ☞大河原町の導入促進基本計画 中小企業者のメリット
（１） 固定資産税の特別措置
先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業が一定の要件を満たした場合、地方税法に
おいて固定資産税の特例を受けることができます。
（２） 国の各種補助金における優先採択
《優先採択の対象になる国の補助金》
・ ものづくり・サービス補助金（補助率が２分の１から３分の２へ引き上げ）
・ 持続化補助金
・ サポイン補助金
・ ＩＴ補助金
（３） 金融支援
「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する支援を
受けることができます。
先端設備等導入計画の策定等
認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・中央会や士業、地域金融機関等）に予め
計画の確認を受けてから申請する必要があります。
概要、支援内容、手続き方法ならびに申請に係る各種様式のダウンロードは、中小企業庁
のＨＰ （外部サイトリンク）をご確認下さい。
制度に関するＱ＆Ａ
☞制度に関するＱ＆Ａ（中小企業庁） （外部サイトへリンク）
問合せ先
商工観光課 ℡ 0224-53-2659
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