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現在位置:ホームの中の産業・建設の中の商工から消費生活相談窓口

お問い合わせ

商工観光課
TEL 0224-53-2659
FAX 0224-53-3818
syoukou@town.ogawara.miyagi.jp

消費生活相談窓口

更新日: 2017年6月22日
 
  

            ~ 消  費  生  活  相  談  ~


 『 高齢者支援センターなどと称する事業者らに関する注意喚起 』

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、個人情報が洩れて他の団体に登録されているとして、登録取り消し料などをだまし取ろうとする手口に係る相談が、各地の消費生活センターに寄せられていますので、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 *「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボラン
   ティアセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。
   
 詳しくは、消費者庁の調査結果と注意喚起をご覧ください。



 『 還付金詐欺被害が急増しておます 

 役場職員と名乗る者からの「還付金があります。スーパーのATMでも手続きできます」という電話は詐欺です
 役場職員が電話で還付金の話をすることは絶対にありませんので、お気を付けください。そんな電話がかかってきたら、ATMに行く前に警察に連絡してください!


 『 特殊詐欺注意報発令 宮城県警察 』

 後を絶たない「還付金詐欺」「オレオレ詐欺」等、近隣地域で今おきている「特殊詐欺注意報」の発令状況が、宮城県警察のホームページで確認できます。
 ご確認いただき、十分ご注意ください。また、県警から直接ご自分の携帯やパソコンにメールを受け取れる「セキュリティーメール」の登録も可能です。登録方法も宮城県警察のホームページ内にあるセキュリティーメールでご確認ください。
                  
 ◎オレオレ詐欺への対応

 1、「オレだけど~!」に対して、「〇〇かい?」と、こちらから息子(孫)の名前を言わない。

 2、いったん電話を切り、こちらから本人の携帯か、自宅にかけてみて、本当に息子(孫) 
   からだったのかを確認する。

 3、すぐにお金が必要といわれても、自分一人で判断せず、家族に一言相談をする。
   家に誰もいなく、相談できないときは、消費生活相談か、警察でも相談にのりますので
   まずは「今こんな電話がかかってきましたが・・・」と電話で相談する。  


 『 ウイルス・サポート詐欺急増中 
     
  偽の警告画面に騙されないで!

 急増している「サポート詐欺」 海外では2012年くらいから、国内では、ここ数年で急増し、年々増加の一途を。
 その一般的な手口としては・・・インターネットで動画サイトにアクセスすると突然、「あなたのコンピューターがウイルスに感染しています」などの警告が画面に表示されます。
 さらには、いかにも緊急事態というような警告音が鳴り出したり、日本語の音声での警告が発せられます。
 その後、ウイルス除去と名のるサイトが勝手に表示され、記載されている電話番号に電話するように促されます。
 電源プラグを抜いて指し直しても画面表示が消えないので、慌ててそこへ電話をすると、遠隔操作でパソコンを調査しますと調査のふりをし、支払い手続き画面を表示させ、ウイルス除去のための費用(2万~4万)をカード決済させる手口です。

 下記、各省庁からの注意喚起をご覧ください。

 ●警視庁 「偽の警告画面に騙されないで!」

 ●警告音や画面を消す方法は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)で!


 『 
後を絶たない「架空請求」 』
  
  身に覚えがなければ、支払いに応じないこと!

 無料の動画サイトにアクセスしたところ、発信者がDMM.comと表示され「有料動画の回覧履歴があり、未納料金が発生しております。本日連絡がない場合、法的手続きに移行します」などというメールが届き、記載の電話番号に電話するように仕向ける手口です。
 あわてて電話をすることで、電話番号など個人情報を知らせてしまうことになるので、登録した覚えがなければ、無視しましょう。
 
 下記、各省庁の注意喚起へリンクしますのでご覧ください。

 ●消費者庁 「株式会社DMM.comをかたる事業者」
 ●消費者庁 「ヤフー株式会社をかたる事業者」
 ●国民生活センター 「架空請求」



 ◎慌てて、ネットで検索し消費生活センターだと思って電話をしたら、高額な相談料を請求されたという二重被害も発生しておりますので、ご相談は、お住まいの地域の消費生活相談か、「188」にお電話ください。相談は無料です。(通話料金はかかります)

                                              

 みやぎの消費生活情報
  ☞宮城県消費生活センターのHPからダウンロードできますので詳しくはそちらをご確認ください。
 


                                                      



          ☜平成28年12月から衣類等の洗濯表示記号が変わります
      



          

       


 
    ◇鳥インフルエンザについて(各省庁から)

 ●消費者庁 「鳥インフルエンザに関する情報について」
 ●内閣府食品安全委員会 「高病原性鳥インフルエンザについて」
 ●農林水産省 「鳥インフルエンザについて知りたい方へ」
 ●国民生活センター 「鳥インフルエンザ発生、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう」
 ●大河原町農政課 「野鳥との接し方について」


                                                       


 子供・高齢者は、家族・地域ぐるみで見守る!


 ~* 子供をインターネットトラブルから守ろう *~        

   今や多くの子供が持っている携帯電話やスマートフォンで利用できるインターネット上には
  次から次へと新しいサービスが登場していますが、それらは便利で楽しい半面危険で悪質な
  ものも潜んでいます。

 <子供が陥りやすいネットトラブル

 *無料ゲームのはずが途中から有料アイテムの購入が必要になり、いつの間にか高額な請求に
  なってしまう。                             
 *ネット通販などで、親に内緒で高額な買い物をしてしまう。         
 *ネットで知り合った人と会う約束をしてしまう。
 *自分や友達などの個人情報や顔をネット上に公開してしまう。
   


 ~* 高齢者を消費者トラブルから守ろう *~           

   高齢者は、悪質業者などに狙われやすい傾向があるようです。安心・安全な消費生活を送る
  ためには、本人の自覚も大事ですが、身近にいる家族や地域のみんなが普段から見守ってあ
  げる事が必要です。

 < あれ?と思ったら声をかけてみよう 

    なんとなくいつもと様子が違うかも?おかしいな?と感じたら・・・       

 *まずは声掛け!  悩んでいても自分からは相談できずにいたり、騙されていることに気づい
              ていなかったりします。「何か困ってない?心配事はない?」「これ新しいね
              どこで買ったの?」など、普通に日常会話の中で自然に聞いてみましょう。

 *次に事実確認!  何があったのか、今の状況などを具体的にゆっくりと聞いてみましょう。

 *相談機関へ!   消費者トラブルだと思われる場合は、消費センターなどに相談するようにと 
              すすめるか、一緒に付き添って連れて行きましょう。

                 
                                                       
                               

 あなたは大丈夫?マルチ商法の被害にあいやすいかも?

                                   
人間関係を気にしすぎる・・・                         

  人間関係を過剰に気にする人は、身近な友人や知人・先輩などにすすめられると「断りずらくて・・・」
 「嫌われたらどうしよう・・・」といった心配の方が先に立ち、興味がないビジネスに参加してしまう恐れが
 あります。その場で断りきれない場合は、即決は避け考える時間を貰い家族などに相談してみましょう。

悪質商法の加害者に、あなた自身がなってしまうことも・・・

  販売の組織に加入し、更に新たな加入者を勧誘しなければならなくなり、不本意ではあるが友人や知
 人を強引に勧誘してしまうことに。そうやって新たな被害者を拡大させてしまう恐れがある事を知ってお
 きましょう。



                  ☜新しい表示で上手にお洗濯
            *消費者庁・経済産業省、合同リーフレットへリンクします

 

                                                                                    




投資マンション、電話勧誘でお困りの方へ・・・

 自宅や職場にまで、「投資用マンションのオーナー」「マンション経営の案内」などと、宅地建物取引業者から電話がかかってくる。

 ここでいう「マンション経営」とは・・・
つまり、購入した投資用マンションを賃貸して賃料収入を得る、というものであり、この宅地建物取引業者がかけてきた電話の目的はマンション購入を勧誘することです。勧誘に先立って勧誘目的を告げず相手方が断っているにもかかわらず、マンション購入の勧誘電話を継続する行為は宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ハ、ニ)。

 ◎
また、宅地建物取引業者は・・・
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に利益を生じることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為が禁じられています(宅地建物取引業法第47条の2第1項)。
 購入した投資用マンションを賃貸しても、借り手がつかず空き部屋になることもありますし、物件の維持管理等の費用がかかりますので、必ずしも「儲かる」とは限りません。投資用マンションを購入すれば賃料収入で「儲かる」というようなオーバートークは、宅地建物取引業法に違反する可能性があります。

 ◎
どう対処するか・・・
*「今は忙しいから」などと、はっきり断らずあいまいな態度をとると「購入の見込みがある客」と思
 われ、勧誘電話が続くことになってしまいます。投資用マンションに興味が無ければ「興味がない
 ので電話をかけて来ないで」と購入の意思がないことを伝えましょう。
*断っているのに、しつこく勧誘電話をかけてくる業者に対しては、宅地建物取引業法違反を指摘し
 「監督官庁に相談する」と釘を刺しましょう。

 なお、業者から「自宅に行く」または「勤務先に行く」と言われて承諾し、自宅または勤務先で説明を受け、その場で売買契約をしてしまった場合、その売買契約はクーリング・オフ(無条件解除)することができます。(宅地建物取引業法第37条の2、宅地建物取引業法施行規則第16条の5)
 ただし、自ら自宅または勤務先で説明を受ける旨を申し出た場合は、その場で売買契約を締結してもクーリング・オフすることはできませんのでご注意ください。(
クーリング・オフ制度についてはこちらをご覧ください。


◎ 大河原町消費生活相談

 消費者と業者間の契約トラブルや販売方法など、消費生活に関する相談を行っています。
訪問販売・買い取り、電話勧誘販売、点検商法、多重債務、ハガキや封書による身に覚えのない請求など怪しいと感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

   * 相談日時   毎週 火曜 ・ 木曜 (9:00~16:00)
   * 場所      大河原町役場3階 商工観光課
   * 電話      0224-53-2659
   * FAX      0224-53-3818 
 

※予約不要ですので、お電話か直接お越しください。