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現在位置:ホームの中の産業・建設の中の商工から消費生活相談窓口

お問い合わせ

商工観光課
TEL 0224-53-2659
FAX 0224-53-3818
syoukou1@town.ogawara.miyagi.jp

消費生活相談窓口

更新日: 2017年2月23日
 
  

            ~ 消  費  生  活  相  談  ~


     ウイルス・サポート詐欺急増中
          「偽の警告画面に騙されないで!」

 急増している「サポート詐欺」 海外では2012年くらいから、国内では、ここ数年で急増し、年々増加の一途を。
 その一般的な手口としては・・・インターネットで動画サイトにアクセスすると突然、「あなたのコンピューターがウイルスに感染しています」などの警告が画面に表示されます。
 さらには、いかにも緊急事態というような警告音が鳴り出したり、日本語の音声での警告が発せられます。
 その後、ウイルス除去と名のるサイトが勝手に表示され、記載されている電話番号に電話するように促されます。
 電源プラグを抜いて指し直しても画面表示が消えないので、慌ててそこへ電話をすると、遠隔操作でパソコンを調査しますと調査のふりをし、支払い手続き画面を表示させ、ウイルス除去のための費用(2万~4万)をカード決済させる手口です。
 下記、各省庁からの注意喚起をご覧ください。

 ●警視庁 「偽の警告画面に騙されないで!」

 ●警告音や画面を消す方法は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)で!


            後を絶たない「架空請求」
          身に覚えがなければ、支払いに応じないこと!

 無料の動画サイトにアクセスしたところ、発信者がDMM.comと表示され「有料動画の回覧履歴があり、未納料金が発生しております。本日連絡がない場合、法的手続きに移行します」などというメールが届き、記載の電話番号に電話するように仕向ける手口です。あわてて電話をすることで、電話番号など個人情報を知らせてしまうことになるので、登録した覚えがなければ、無視しましょう。
 下記、各省庁の注意喚起へリンクしますのでご覧ください。
 
 ●消費者庁 「株式会社DMM.comをかたる事業者」
 ●消費者庁 「ヤフー株式会社をかたる事業者」
 ●国民生活センター 「架空請求」



 ◎慌てて、ネットで検索し消費生活センターだと思って電話をしたら、高額な相談料を請求されたという二重被害も発生しておりますので、ご相談は、お住まいの地域の消費生活相談か、「188」にお電話ください。相談は無料です。(通話料金はかかります)

                                                                                               

みやぎの消費生活情報  <3月号>

  1、医療費などの還付金詐欺に注意!

    

   2、ガスの小売自由化が始まります!

    

   3、通信販売の定期購入にご注意!
   4、家族で話し合おう!インターネット利用のルール作り

    

    
   

      ☜平成28年12月から衣類等の洗濯表示記号が変わります


 
            ◇・◆・◇ 過去のトラブル事例トピック ◇・◆・◇

   
   
   ●2月号 <ウェブサイト観覧中の偽警告音・賃貸住宅契約・プロパンガスの強引な勧誘>
   ●1月号 <アダルトサイトとのトラブル解決をうたう探偵業者に注意>
   ●12月号 <光回線乗換は慎重に・衣類の洗濯表示が変わります・初売り前の要チェック>
   ●11月号外 <スマホへの機種変更トラブル・消費生活センター活用>
   ●11月号 <電話による架空請求・消費者の皆様へ・冬の製品事故>
   ●10月号 <架空請求による被害・女性の美容医療トラブル・消費生活サポーター募集>
   ●9月号 <新聞勧誘のトラブル・コンビニ払いの架空請求・オリンピック関連の怪しい電話>
   ●8月号外 <消費センターだと思ったら、調査業者から費用請求!?>
   ●8月号 <高齢者が狙われるSF商法・身に覚えのない高額請求>
   ●7月号 <高配当をうたう共済団体・インターネット通販・製品事故にご注意>
   ●6月号 <熊本地震便乗詐欺 ・ 悪質な住宅リフォーム勧誘>
   ●5月号 <マルチ商法 ・ 通信販売定期購入>
   ●4月号 <いろいろな特殊詐欺 ・ 結婚式場の契約トラブル>
   ●3月号 <訪問買取り ・ インターネットにまつわるトラブル>
   ●2月号 <ワンクリック請求 ・ 賃貸住宅は契約前によく確認!>
   ●1月号 <電力の小売り自由化に便乗した怪しい勧誘 ・ クリーニング事故賠償基準> 
 
 ※みやぎの消費生活情報は☞宮城県消費生活センターのHPからダウンロードできますので
   各自治体での啓発に、ご自由に配布していただいて結構です。詳しくはそちらをご確認ください。 


                                                     

           

       


 
    ◇鳥インフルエンザについて(各省庁から)

 ●消費者庁 「鳥インフルエンザに関する情報について」
 ●内閣府食品安全委員会 「高病原性鳥インフルエンザについて」
 ●農林水産省 「鳥インフルエンザについて知りたい方へ」
 ●国民生活センター 「鳥インフルエンザ発生、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう」
 ●大河原町農政課 「野鳥との接し方について」


                                                 


 子供・高齢者は、家族・地域ぐるみで見守る!


 ~* 子供をインターネットトラブルから守ろう *~        

   今や多くの子供が持っている携帯電話やスマートフォンで利用できるインターネット上には
  次から次へと新しいサービスが登場していますが、それらは便利で楽しい半面危険で悪質な
  ものも潜んでいます。

 <子供が陥りやすいネットトラブル

 *無料ゲームのはずが途中から有料アイテムの購入が必要になり、いつの間にか高額な請求に
  なってしまう。                             
 *ネット通販などで、親に内緒で高額な買い物をしてしまう。         
 *ネットで知り合った人と会う約束をしてしまう。
 *自分や友達などの個人情報や顔をネット上に公開してしまう。
   


 ~* 高齢者を消費者トラブルから守ろう *~           

   高齢者は、悪質業者などに狙われやすい傾向があるようです。安心・安全な消費生活を送る
  ためには、本人の自覚も大事ですが、身近にいる家族や地域のみんなが普段から見守ってあ
  げる事が必要です。

 < あれ?と思ったら声をかけてみよう 

    なんとなくいつもと様子が違うかも?おかしいな?と感じたら・・・       

 *まずは声掛け!  悩んでいても自分からは相談できずにいたり、騙されていることに気づい
              ていなかったりします。「何か困ってない?心配事はない?」「これ新しいね
              どこで買ったの?」など、普通に日常会話の中で自然に聞いてみましょう。

 *次に事実確認!  何があったのか、今の状況などを具体的にゆっくりと聞いてみましょう。

 *相談機関へ!   消費者トラブルだと思われる場合は、消費センターなどに相談するようにと 
              すすめるか、一緒に付き添って連れて行きましょう。

                 
                                                 
                               

 あなたは大丈夫?マルチ商法の被害にあいやすいかも?

                                   
人間関係を気にしすぎる・・・                         

  人間関係を過剰に気にする人は、身近な友人や知人・先輩などにすすめられると「断りずらくて・・・」
 「嫌われたらどうしよう・・・」といった心配の方が先に立ち、興味がないビジネスに参加してしまう恐れが
 あります。その場で断りきれない場合は、即決は避け考える時間を貰い家族などに相談してみましょう。

悪質商法の加害者に、あなた自身がなってしまうことも・・・

  販売の組織に加入し、更に新たな加入者を勧誘しなければならなくなり、不本意ではあるが友人や知
 人を強引に勧誘してしまうことに。そうやって新たな被害者を拡大させてしまう恐れがある事を知ってお
 きましょう。



            ☜新しい表示で上手にお洗濯
            *消費者庁・経済産業省、合同リーフレットへリンクします


                                                                                                                                                                                             


投資マンション、電話勧誘でお困りの方へ・・・


  自宅や職場にまで、「投資用マンションのオーナー」「マンション経営の案内」などと
 宅地建物取引業者から電話がかかってくる。

 ◎ここでいう「マンション経営」とは・・・
つまり、購入した投資用マンションを賃貸して賃料収入を得る、というものであり、この宅地建物取引業者がかけてきた電話の目的はマンション購入を勧誘することです。勧誘に先立って勧誘目的を告げず相手方が断っているにもかかわらず、マンション購入の勧誘電話を継続する行為は宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ハ、ニ)。

 ◎また、宅地建物取引業者は・・・
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に利益を生じることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為が禁じられています(宅地建物取引業法第47条の2第1項)。
 購入した投資用マンションを賃貸しても、借り手がつかず空き部屋になることもありますし、物件の維持管理等の費用がかかりますので、必ずしも「儲かる」とは限りません。投資用マンションを購入すれば賃料収入で「儲かる」というようなオーバートークは、宅地建物取引業法に違反する可能性があります。

 ◎どう対処するか・・・
*「今は忙しいから」などと、はっきり断らずあいまいな態度をとると「購入の見込みがある客」と思
 われ、勧誘電話が続くことになってしまいます。投資用マンションに興味が無ければ「興味がない
 ので電話をかけて来ないで」と購入の意思がないことを伝えましょう。
*断っているのに、しつこく勧誘電話をかけてくる業者に対しては、宅地建物取引業法違反を指摘し
 「監督官庁に相談する」と釘を刺しましょう。

 なお、業者から「自宅に行く」または「勤務先に行く」と言われて承諾し、自宅または勤務先で説明を受け、その場で売買契約をしてしまった場合、その売買契約はクーリング・オフ(無条件解除)することができます。(宅地建物取引業法第37条の2、宅地建物取引業法施行規則第16条の5)
 ただし、自ら自宅または勤務先で説明を受ける旨を申し出た場合は、その場で売買契約を締結してもクーリング・オフすることはできませんのでご注意ください。(クーリング・オフ制度についてはこちらをご覧ください。



 ◎ 大河原町消費生活相談

 消費者と業者間の契約トラブルや販売方法など、消費生活に関する相談を行っています。
訪問販売・買い取り、電話勧誘販売、点検商法、多重債務、ハガキや封書による身に覚えのない請求など怪しいと感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

   * 相談日時   毎週 火曜 ・ 木曜 (9:00~16:00)
   * 場所      大河原町役場3階 商工観光課
   * 電話      0224-53-2659
   * FAX      0224-53-3818  

※予約不要ですので、お電話か直接お越しください。