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現在位置:ホームの中の産業・建設の中の商工から消費生活相談窓口

お問い合わせ

商工観光課
TEL 0224-53-2659
FAX 0224-53-3818
syoukou@town.ogawara.miyagi.jp

消費生活相談窓口

更新日: 2018年10月11日
 
 
 

 ~ 消  費  生  活  相  談 ~


封書(封筒)で届く架空請求に注意!

 電子メール・SMSなど電子機器に突然送られて来た不正請求は、無視してください。ハガキ・封書で送り付けてきた請求も、ポスト投函のものは無視して、連絡は取らないでください。相手は、何らかのリストを手に入れ、無差別に送り付けているだけです。メールに返信したり、添付のURLをクリックしたり、電話をかけてはいけません。
 しかし最近は、ハガキではなく、封書で届くことも多いようです。封筒の表面には「重要」などとスタンプが押されており、受け取った側は慌てて、電話をかけなければという気持ちになりますが・・・中の用紙に記載された03から始まる番号に電話をかけてはいけません。
電話を掛ける前に、落ち着くことが大事です。

 取り下げお問い合わせの電話をかけるようにと電話番号を記載してあるのは偽物です!
 電話で取り下げができるわけがありません!

<<ポイント>
どのようにしてその封筒を受け取ったか・・・郵便局員から手渡され、受け取りのサイン(捺印)をしました  
 か?(不在の場合は、不在通知がポストに入っていて、現物がポストに投函されることはありません。)
●封筒の表面に特別送達」と書いてありますか?
●差出人が裁判所になっていますか?(〇〇裁判所・住所・電話番号等が表面に印字された封筒か)
●中の書類は督促手続きされた支払督促」となっていて、裁判所・裁判官の名前が記載されています 
 か?督促異議申立書というものが同封されていますか?
●または少額訴訟の「口頭弁論期日呼出及び答弁書催告状」となっていて、原告(訴えた側の氏名社
 ・住所と被告(訴えられた側の氏名・住所・電話番号)が記載された当事者の表示がありますか?
 答弁書」も同封されていますか?

 ポイントとして書いた上記以外ものは、架空請求ですので無視しして、これまでどおり放置でいいのですが、上記の場合は本物の可能性があります。無視せず中身の確認をしましょう。
 架空請求業者が、簡易的な支払督促手続きや少額訴訟を利用し、この呼出を無視した場合は、たとえ身に覚えのない完全な架空請求だとしても、支払い命令が下され、支払わされることになりますので十分注意が必要です!
 
 封書で届いた場合は、中に記載の電話番号にかけるのではなく、管轄地域の裁判所の電話番号を改めて調べ、確認しましょう。
 

 
不安な場合は、消費生活相談窓口にお持ちください。
  予約は不要、相談無料です。


災害に便乗した訪問や電話に注意しましょう

 義援金にご協力お願いしますという電話や、訪問には気を付けましょう。募金を募っている団体の活動や、使途確認をしっかりしましょう。役所など公共機関を名乗る場合もあるようですが、公共機関では、訪問や電話での募金集めはしておりませんので、ご注意ください。訪問してきた団体の名称を確認し、金銭を要求されても支払わないようにしましょう。怪しいと思ったら、消費生活相談か、警察にご相談ください。

「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」 架空請求ハガキに注意!

 法務省管轄支局 民間訴訟告知センターなど、いかにも公的機関のような名称のところからハガキが届いたという相談が多く寄せられています。「民事訴訟」、「給与差し押さえ」「不動産差し押さえ」などと不安をあおる文字が記載してあり、裁判取り下げの相談はご本人様が連絡するようにと記載されています。また、取り下げ最終期日がハガキ着日から近々に設定されているため、慌てて電話をした人に、執拗に支払いを強要する手口です。

● 正式な裁判手続きの通知がハガキで来ることはありません。訴状は「特別送達」と記載された裁判所の名前入りの封筒で直接手渡しでが原則です。ポストに投げ込まれるハガキは、すべて詐欺です。身に覚えのない請求は、記載の電話番号に連絡せず無視しましょう。電話をしてしまうと、こちらの電話番号など、さらに個人情報を与えてしまうことになり、何度も電話がかかってくる可能性があります。

● 「裁判所からの支払い督促」や「少額訴訟の呼出状」などは本物か判断が難しいので、すぐにお住まいの地域の消費生活相談窓口に相談するか、裁判所に相談するようにしましょう。裁判所の管轄地域と連絡先は、裁判所のホームページ内「各地の裁判所」で確認することができます。

● お金を支払ってしまった場合は、すぐに警察に相談してください。

● 消費者庁が確認した事実やアドバイス・注意喚起などは、
こちらから消費者庁のHPで確認できます。

光回線乗り換えトラブルに気を付けて!

<相談事例>
 「今より料金が安くなるご案内です」と突然電話がかかってきた。ちょうどキャッシュバックキャンペーン中で、更にタブレットも無料でプレゼントというので、言われるがままにスマホでNTTのホームページにアクセスし転用番号を取って相手に伝えた。
 安くなると言われたはずが利用明細を見ると覚えのない有料オプションもセットになっており、ここ数ヵ月の利用料金が今までの3倍近くになってしまっている。解約できないだろうか?

<アドバイス> 
 NTT東日本と西日本が光回線サービスの卸売りを開始してから、多数の事業者が独自のサービスとセット売りにした光コラボ販売など、契約内容が多様化するとともに、トラブルも複雑化しています。必ず契約先の事業者名など契約内容をしっかり確認しましょう。転用番号を取り転用すると、NTTとの契約はなくなります。元に戻すには料金がかかるうえ電話番号も変わってしまいます。
  安くなるといわれても、他のサービスとのセット販売のため高額になったり、現状契約しているサービスの解約時の違約金が発生する場合があります。他のサービスとのセット契約の場合、契約先が複数になり、同様に解約時の解約違約金も複数社分で大きな金額になってしまうため要注意です。
 「今を逃したら、キャンペーンが終わる」とか「タブレットがなくなり次第キャンペーン終了」と言われても、電話で即答せずに、本当に必要なサービスかをよく検討してから契約をしましょう。勧誘事業者から遠隔操作されて転用番号を取ったのではなく、自分でスマホを操作して転用番号を取った場合、知らずに契約させられたということにはなりませんのでご注意ください
 契約書が届いたら、自分が契約した契約内容を必ず読みましょう。改正電気事業法により、契約書を受け取った日から8日以内であれば無条件で契約を解除することができます

還付金詐欺被害が急増しておます

 役場職員と名乗る者からの「還付金があります。スーパーのATMでも手続きできます」という電話は詐欺です!役場職員が電話で還付金の話をすることは絶対にありませんので、お気を付けください。そんな電話がかかってきたら、ATMに行く前に警察に連絡してください!

   *家族や職場内等で声を掛け合い、特殊詐欺に対する注意喚起をお願いします。

高齢者支援センターなどと称する事業者らに関する注意喚起

 公的機関を連想させる「高齢者支援センター」などと称する事業者が、個人情報が洩れて他の団体に登録されているとして、登録取り消し料などをだまし取ろうとする手口に係る相談が各地の消費生活センターに寄せられていますので、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

 *「高齢者支援センター」のほか、「高齢者福祉支援センター」、「高齢者生活支援ボランティ 
   アセンター」など、類似の名称が用いられる場合があります。
   
 詳しくは、消費者庁の調査結果と注意喚起をご覧ください。

特殊詐欺注意報発令 宮城県警察


 後を絶たない「還付金詐欺」「オレオレ詐欺」等、近隣地域で今おきている「特殊詐欺注意報」の発令状況が、宮城県警察のホームページで確認できます。
 ご確認いただき、十分ご注意ください。また、県警から直接ご自分の携帯やパソコンにメールを受け取れる「セキュリティーメール」の登録も可能です。登録方法も宮城県警察のホームページ内にあるセキュリティーメールでご確認ください。
                  
 ◎オレオレ詐欺への対応

 1、「オレだけど~!」に対して、「太郎かい?」と、こちらから息子(孫)の名前を言わない。

 2、いったん電話を切り、こちらから本人の携帯か、自宅にかけてみて、本当に息子(孫) 
   からだったのかを確認する。

 3、すぐにお金が必要といわれても、自分一人で判断せず、家族に一言相談をする。
   家に誰もいなく、相談できないときは、消費生活相談か、警察でも相談にのりますので
   まずは「今こんな電話がかかってきましたが・・・」と電話で相談する。  

ウイルス・サポート詐欺急増中 偽の警告画面に騙されないで!


 急増している「サポート詐欺」 海外では2012年くらいから、国内では、ここ数年で急増し、年々増加の一途を。その一般的な手口としては・・・インターネットで動画サイトにアクセスすると突然、「あなたのコンピューターがウイルスに感染しています」などの警告が画面に表示されます。
 さらには、いかにも緊急事態というような警告音が鳴り出したり、日本語の音声での警告が発せられます。その後、ウイルス除去と名のるサイトが勝手に表示され、記載されている電話番号に電話するように促されます。電源プラグを抜いて指し直しても画面表示が消えないので、慌ててそこへ電話をすると、遠隔操作でパソコンを調査しますと調査のふりをし、支払い手続き画面を表示させ、ウイルス除去のための費用(2万~4万)をカード決済させる手口です。

 下記、各省庁からの注意喚起をご覧ください。

 ●
警視庁 「偽の警告画面に騙されないで!」

 ●警告音や画面を消す方法は、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)で!

後を絶たない「架空請求」 身に覚えがなければ、支払いに応じないこと!


 無料の動画サイトにアクセスしたところ、発信者がDMM.comと表示され「有料動画の回覧履歴があり、未納料金が発生しております。本日連絡がない場合、法的手続きに移行します」などというメールが届き、記載の電話番号に電話するように仕向ける手口です。あわてて電話をすることで、電話番号など個人情報を知らせてしまうことになるので、登録した覚えがなければ、無視しましょう。
 
 下記、各省庁の注意喚起へリンクしますのでご覧ください。

 
消費者庁 「株式会社DMM.comをかたる事業者」
 ●消費者庁 「ヤフー株式会社をかたる事業者」
 ●国民生活センター 「架空請求」

◎慌てて、ネットで検索し消費生活センターだと思って電話をしたら、高額な相談料を請求されたという二重被害も発生しておりますので、ご相談は、お住まいの地域の消費生活相談か、「188」にお電話ください。相談は無料です。(通話料金はかかります)
                            
みやぎの消費生活情報
  ☞宮城県消費生活センターのHPからダウンロードできますので詳しくはそちらをご確認ください。
 


                                                       



          ☜平成28年12月から衣類等の洗濯表示記号が変わります
      



          

       


 
    ◇鳥インフルエンザについて(各省庁から)

 ●消費者庁 「鳥インフルエンザに関する情報について」
 ●内閣府食品安全委員会 「高病原性鳥インフルエンザについて」
 ●農林水産省 「鳥インフルエンザについて知りたい方へ」
 ●国民生活センター 「鳥インフルエンザ発生、正確な情報に基づいて冷静に対応しましょう」
 ●大河原町農政課 「野鳥との接し方について」


                                                       


 子供・高齢者は、家族・地域ぐるみで見守る!


 ~* 子供をインターネットトラブルから守ろう *~        

   今や多くの子供が持っている携帯電話やスマートフォンで利用できるインターネット上には
  次から次へと新しいサービスが登場していますが、それらは便利で楽しい半面危険で悪質な
  ものも潜んでいます。

 <子供が陥りやすいネットトラブル

 *無料ゲームのはずが途中から有料アイテムの購入が必要になり、いつの間にか高額な請求に
  なってしまう。                             
 *ネット通販などで、親に内緒で高額な買い物をしてしまう。         
 *ネットで知り合った人と会う約束をしてしまう。
 *自分や友達などの個人情報や顔をネット上に公開してしまう。
   




 ~* 高齢者を消費者トラブルから守ろう *~           

   高齢者は、悪質業者などに狙われやすい傾向があるようです。安心・安全な消費生活を送る
  ためには、本人の自覚も大事ですが、身近にいる家族や地域のみんなが普段から見守ってあ
  げる事が必要です。

 < あれ?と思ったら声をかけてみよう 

    なんとなくいつもと様子が違うかも?おかしいな?と感じたら・・・       

 *まずは声掛け!
  
  悩んでいても自分からは相談できずにいたり、騙されていることに気づいていなかったりします。「何   
 か困ってないですか?」「心配事はないですか?」「これ新しいね。どこで買ったの?」と普通に日常会  
 話の中で自然に聞いてみましょう。

 *次に事実確認! 

  何があったのか、最近の出来事や今の状況などを具体的にゆっくりと聞いてみましょう。

 *相談機関へ!   

  消費者トラブルだと思われる場合は、消費センターなどに相談するようにとすすめるか、一緒に付き
 添って最寄りの消費生活相談(センター)窓口に連れて行きましょう。


                 
                                                       
                               

 あなたは大丈夫?マルチ商法の被害にあいやすいかも?

                                   
人間関係を気にしすぎる・・・                    

  人間関係を過剰に気にする人は、身近な友人や知人・先輩などにすすめられると「断りずらくて・・・」
「嫌われたらどうしよう・・・」といった心配の方が先に立ち、興味がないビジネスに参加してしまう恐れが
あります。その場で断りきれない場合は、即決は避け考える時間を貰い家族などに相談してみましょう。

悪質商法の加害者に、あなた自身がなってしまうことも・・・

  販売の組織に加入し、更に新たな加入者を勧誘しなければならなくなり、不本意ではあるが友人や知
 人を強引に勧誘してしまうことに。そうやって新たな被害者を拡大させてしまう恐れがある事を知ってお
 きましょう。



                  ☜新しい表示で上手にお洗濯
            *消費者庁・経済産業省、合同リーフレットへリンクします

 

                                                                                    




投資マンション、電話勧誘でお困りの方へ・・・

 自宅や職場にまで、「投資用マンションのオーナー」「マンション経営の案内」などと、宅地建物取引業者から電話がかかってくる。

 ここでいう「マンション経営」とは・・・
つまり、購入した投資用マンションを賃貸して賃料収入を得る、というものであり、この宅地建物取引業者がかけてきた電話の目的はマンション購入を勧誘することです。勧誘に先立って勧誘目的を告げず相手方が断っているにもかかわらず、マンション購入の勧誘電話を継続する行為は宅地建物取引業法に違反します(宅地建物取引業法第47条の2第3項、宅地建物取引業法施行規則第16条の12第1号ハ、ニ)。

 ◎
また、宅地建物取引業者は・・・
宅地建物取引業に係る契約の締結の勧誘をするに際し、相手方等に利益を生じることが確実であると誤解させるべき断定的判断を提供する行為が禁じられています(宅地建物取引業法第47条の2第1項)。
 購入した投資用マンションを賃貸しても、借り手がつかず空き部屋になることもありますし、物件の維持管理等の費用がかかりますので、必ずしも「儲かる」とは限りません。投資用マンションを購入すれば賃料収入で「儲かる」というようなオーバートークは、宅地建物取引業法に違反する可能性があります。

 ◎
どう対処するか・・・
*「今は忙しいから」などと、はっきり断らずあいまいな態度をとると「購入の見込みがある客」と思
 われ、勧誘電話が続くことになってしまいます。投資用マンションに興味が無ければ「興味がない
 ので電話をかけて来ないで」と購入の意思がないことを伝えましょう。
*断っているのに、しつこく勧誘電話をかけてくる業者に対しては、宅地建物取引業法違反を指摘し
 「監督官庁に相談する」と釘を刺しましょう。

 なお、業者から「自宅に行く」または「勤務先に行く」と言われて承諾し、自宅または勤務先で説明を受け、その場で売買契約をしてしまった場合、その売買契約はクーリング・オフ(無条件解除)することができます。(宅地建物取引業法第37条の2、宅地建物取引業法施行規則第16条の5)
 ただし、自ら自宅または勤務先で説明を受ける旨を申し出た場合は、その場で売買契約を締結してもクーリング・オフすることはできませんのでご注意ください。(
クーリング・オフ制度についてはこちらをご覧ください。


◎ 大河原町消費生活相談

 消費者と業者間の契約トラブルや販売方法など、消費生活に関する相談を行っています。
訪問販売・買い取り、電話勧誘販売、点検商法、多重債務、ハガキや封書による身に覚えのない請求など怪しいと感じたら、まずはお気軽にご相談ください。

   * 相談日時   毎週 火曜 ・ 木曜 (9:00~16:00)
   * 場所      大河原町役場3階 商工観光課
   * 電話      0224-53-2659
   * FAX      0224-53-3818 
 

※予約不要ですので、お電話か直接お越しください。