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現在位置:ホームの中の産業・建設の中の商工から「訴訟取下相談」架空請求

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商工観光課
TEL 0224-53-2659
FAX 0224-53-3818
syoukou@town.ogawara.miyagi.jp

「訴訟取下相談」架空請求

更新日: 2008年3月26日

「訴訟の取り下げの相談を受ける」とうたう架空請求にご注意!

平成18年2月17日
国民生活センター

1.相談事例
国民生活センターや各地の消費生活センターには、『未納の料金について、契約会社や運営会社から民事訴訟として訴状の提出がされたことを通知します。裁判の取り下げ等の相談を受けるので、連絡をしてください。プライバシー保護のため、本人から連絡してください』という内容の架空請求の相談が寄せられています。



2.アドバイス 
文書を送ってくる業者名は、『法務局認定法人 民事訴訟通達センター』といったように法務局と関連があると思わせるものや、『民事訴訟通達事務局』など『訴訟』という言葉が含まれているものが複数見られますが、法務局とは関連がなく、また公的な機関でもありません。

さらに、文書の中には、『民法指定消費料金』、『総合消費料金』などの名目の料金が未納とされていますが、具体的な金額や何に対する代金かということは書かれていません。

記載されている電話番号に電話をすると、「料金」を請求されるものと思われます。


こうした架空請求については、連絡をとったりせず、無視してください。
連絡をすることで、新たな個人情報を聞き出されるおそれがあります。