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商工観光課
TEL 0224-53-2659
FAX 0224-53-3818
syoukou@town.ogawara.miyagi.jp

規約

更新日: 2008年3月26日

第1章 総則

 (名 称)
第1条 この会は、大河原町観光物産協会(以下「協会」という。)と称する。
 (事務所)
第2条 協会の事務所を大河原町字新南19番地大河原町役場内に置く。

 (目 的)
第3条 協会は、大河原町内の観光資源の開発と地場産品の開発振興を図り、地域の文化、産業の発展に寄与することを目的とする。

 (事 業)
第4条 協会は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 1.観光と物産品の紹介、普及宣伝、客の誘致及び宣伝印刷物に関すること。
 2.観光及び物産振興のための調査研究に関すること。
 3.観光、物産に関する諸行事を実施すること。
 4.名所、旧跡及び観光資源の保護、開発に関すること。
 5.物産品の販路の拡張、開発、製造、育成に関すること。
 6.郷土芸能の保存、育成、紹介宣伝に関すること。
 7.会員相互の連絡、提携並びに研修に関すること。
 8.その他、協会の目的達成に必要な事項に関すること。 

第2章 会員

 (組 織)
第5条 協会は観光事業及び物産品の生産加工又は卸小売販売を業とする法人、個人並びにその他の関係団体等で協会の趣旨に賛同するものをもって組織する。

 (会員及び会費)
第6条 会員をわけて次の4種とする。
 1.正会員 町内に居住又は事業所を有するもので、会費を納付する個人・法人及び団体
 2.賛助会員 町外のものであって、協会の目的に賛同し入会を希望する個人・法人及び団体
 3.特別会員 協会の事業に関係ある官公署及び団体の役職員並びに学識経験を有する者で、理事会で推薦したもの
 4.名誉会員 協会に功労のあったもので理事会で推薦したもの

  2  正会員及び賛助会員の会費は、年会費とする。
 1.個人会費は1口3,000円、法人及び団体会員は、1口10,000円とし、会費は1口以上とする。
 2.会費は、毎年1回5月末日までに納入するものとする。
 3.会員が、年度途中で入会した場合には、入会後2ヶ月以内に会費を納入するものとする。
 4.翌年以降の会費については、特に変更のない限り同一口数をもって継続するものとする。

 (加入、脱退)
第7条 協会に入会するものは加入申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。
  2 会員は次の理由によりその資格を失う。
   1.脱退または死亡
   2.除名
  3 会員が脱退しようとするときは、書面で会長に届けなければならない。

  4 会員が協会の名誉を毀損し、又は協会の目的に反するような行為をしたとき、若しくは会員としての義務を怠ったときは理事会の決議により除名することができる。
  5 会員が脱退したときは同時に協会に対する権利義務を失う。但し、未納の会員は徴収し、既納の会費は返還しない。

第3章 役員

 (役 員)
第8条 協会に次の役員を置く。
 1.会長   1名
 2.副会長  2名
 3.理事   25名以内(会長、副会長を含む。)
 4.実行委員 10名以内(会長、副会長を含む。)
 5.監事   2名

 2 理事、監事は総会において選任し、会長、副会長は理事の互選とする。
 3 理事のうち1名は常任理事とし、大河原町観光物産主管課長を充てる。
 4 協会の事業に関係ある官公署又は団体の役職員で役員に選任された者がその職を離れたときは、前項の規定にかかわらずその後任者が前任者と同じ役員に就任するものとする。
 5 実行委員は会長が指名する。

 (職 務)
第9条 会長は協会を代表し、会務を総括する。
 2 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときはその職務を代理する。
 3 理事は協会の運営に関する事項を審議する。
 4 実行委員は、協会の事業の具体化及び必要な事項について調査・研究し実施する。
 5 監事は協会の業務及び会計の状況を監査する。

 (任 期)
第10条  役員の任期は2年とし、再任を妨げない。
 2 補欠により選任された役員の任期は、その前任者の残任期間とする。
 3 役員任期が満了しても、後任者が就任するまでその職務を行うものとする。

 (顧問及び参与)
第11条  協会に顧問及び参与を置くことができる。
 2 顧問及び参与は、理事会の承認を経て会長が委嘱する。

 (幹 事)
第12条 協会に幹事を置くことができる。
 2 幹事は理事会の承認を経て会長が委嘱する。

 (給与等)
第13条 役員は無報酬とする。但し、会務のために必要とする実費は支給することができる。
2 役員が会議に出席した場合は、費用弁償として2,000円を支給する。

第4章 会議

 (会 議)
第14条 会議は総会及び理事会とする。

 (総会及び議長選出)
第15条 総会は通常総会及び臨時総会とし、通常総会は毎年5月、臨時総会は会長が必要と認めたとき、その都度会長が招集し会議の議長となる。

 (総会の付議事項)
第16条 総会に次の事項を付議する。
 1.規約の変更に関すること
 2.事業計画並びに収支予算に関すること
 3.事業報告並びに収支決算に関すること
 4.その他必要と認められる事項

 (議 決)
第17条 総会の議事は会員の2分の1以上が出席し、その過半数をもって決するものとし、可否同数のときは議長がこれを決する。

 (代理人の届出)
第18条 会員は代理権を証する書面(委任状)を届出ることにより代理人をもって議決権を行使することができる。

 (理事会)
第19条 理事会は会長が招集し、会議の議長となる。

 (理事会の審議事項)
第20条 理事会は次の事項を審議する。
 1.総会に提出する議案
 2.総会の決議によって委任された事項
 3.その他協会の運営に関する事項

 (会議の議決)
第21条 理事会の議事は理事の2分の1以上が出席し、その過半数をもって決するものとし、可否同数のときは議長がこれを決する。

第5章 事務局

(事務局の設置)
第22条 協会に事務局を設け、次の職員を置くことができる。
 1.事務局長1名、主事、嘱託、その他若干名。
 2.職員は会長の命を受け、会務に従事する。
 3.職員の任免は会長が行う。

第6章 経費及び会計年度

第23条 協会の経費は会費、補助金、寄附金、その他の収入をもって充てる。
 2 協会の会計年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
 3 その他会計に関し必要な事項は理事会の議決を経て別に定める。

第7章 補則

 (細 則)
第24条 この規約の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

附則

1.この規約は平成3年10月1日から施行する。
2.この規約は平成16年6月1日から施行する。
3.この規約は平成21年6月1日から施行する。