セーフティネット保証制度（中小企業信用保険法第2条第4項）

　この制度は、各都道府県等の信用保証協会が債務保証を行うことにより、民間金融機関から融資を受けやすくする制度です。一般保証と比べて、保証限度額が別枠になるとともに、割安な保証料での保証が可能です。
　制度の利用にあたっては、本店（個人事業主の方は主たる事業所）の所在地を管轄する市町村長の認定（申請日を含め30日間）が必要です。認定を受けても、保証や融資が受けられない場合がありますので、ご注意ください。
　なお、申請内容によっては、認定書の交付が翌日となる場合がありますので、ご了承ください。

保証の要件

■保証対象者
　取引の相手たる事業者の倒産、事業活動の制限、災害その他の突発的に生じた理由及び経済事情の変動により経営の安定に支障を生じている中小企業者

1号認定	大型倒産（再生手続き開始、申立等）の発生により影響を受けている中小企業者 ○指定事業者リストに掲載されている事業者と取引　しており、下記のいずれか該当していること。 1.当該事業者に対して50万円以上売掛金債権等を　有している中小企業者 2.当該事業者に対して50万円未満の売掛金債権等　しか有していないが、当該事業者との取引規模が　20％以上である中小企業者【指定事業者一覧】指定事業者リスト(H23.12.5更新)	申請書
2号認定	取引先企業のリストラ等の事業活動の制限により影響を受けている中小企業者 1-イ　当該事業者と直接取引を行っており、当該事　　　　　　業者に対する取引依存度が20％以上で、当該　　　事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売上　　　　高等が前年同期比-20％以上の見込みである　　　中小企業者 1-ロ　当該事業者と間接的な取引を行っており、当　　　該事業者に対する取引依存度が20％以上で、　　　当該事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の　　　売上高等が前年同期比-20％以上の見込みで　　　ある中小企業者 1-ハ　当該事業者の近隣に事業所を有しており、当　　　該事業活動の制限を受けた後の3ヶ月間の売　　　上高等が前年同期比-20％以上の見込みであ　　　る中小企業者 2　指定事業者が金融機関である場合	申請書1-イ申請書1-ロ申請書1-ハ申請書2
3号認定	指定地域の災害等により影響を受けている指定業種を営む中小企業者	申請書
4号認定	指定地域の災害等により影響を受けている中小企業者	申請書
5号認定	不況業種に属する事業を営む中小企業者イ（売上減少・前年）　　指定業種に属する事業を行っており、最近3ヶ月　　　　間の平均売上高等が前年同期比-５％以上の中　　小企業者ロ（原油高騰）　　指定業種に属する事業を行っており、製品等原　　価のうち20％を占める原油等の仕入価格が上　　昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁　　できていない中小企業者ハ（東日本大震災）　　指定業種に属する事業を行っており、最近１ヶ月　　間（算出困難な場合は直近決算期）の平均売上　　総利益率又は平均営業利益率が前年同期比　　-20％以上からの中小企業者ニ（円高）　指定業種に属する事業を行っており、円高の影響　　により最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比-10％　以上の中小企業者【指定業種一覧】指定業種リスト(H23.9.27更新) ※参照･･･日本標準産業分類（産業分類番号） ◎添付書類イ　○最近3ヶ月間および前年同期の売上高を確認で　　　できる資料（損益計算書など）ロ　○原油等及び原材料全体の購入価格（最近3ヶ月　　　）を証明する書類　　○指定業種に関する製品の原価及び価格（最近　　　3ヶ月と前年同月）を証明する書類ハ ○最近１ヶ月間及び前年同期の平均売上総利益　　　率又は平均営業利益率を確認できる資料	申請書イ補助様式イ記入例イ申請書ロ申請書ハ補助様式ハ申請書ニ補助様式ニ記入例ニ
6号認定	金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者	申請書
7号認定	金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により借入れが減少している中小企業者【指定金融機関一覧】指定金融機関リスト(平成24年1月1日～6月30日) ◎添付書類 ○金融機関からの借入金額（最近月と前年同月）を　証明する書類（残高証明書など）	申請書記入例
8号認定	(株)整理回収機構又は(株)産業再生機構に貸付債権が譲渡されたことにより資金繰りに影響を受けている中小企業者	申請書

■保証限度額
　2億8,000万円以内（組合　4億8,000万円以内）

■資金使途
　運転資金または設備資金

■保証期間
　10年（据置期間2年以内を含む）以内

■担保・保証人
　1.担　保　必要に応じて求めます。
　2.保証人　原則として法人代表者以外は不要

■信用保証料率
　年0.72％(7.8号）　　年0.84％（1～6号）　年0.80％（景気対応緊急保証制度）

中小企業庁ホームページ（セーフティネット保証制度　概要）

詳しい内容は、宮城県信用保証協会（022-225-6491）、または取扱金融機関へご相談ください。

問い合わせ先
産業振興課　商工観光係
電話：0224-53-2659　FAX：0224-53-3818

最新更新日時： 2011年12月27日