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お問い合わせ

子ども家庭課
TEL 0224-53-2251
FAX 0224-53-3818
kodomo@town.ogawara.miyagi.jp

児童手当

更新日: 2017年6月12日

児童手当について

 児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とする、中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)までの児童を養育する親等に手当を支給する制度です。
 なお、公務員(国立行政法人などは除く)の方は勤務先から支給されますので、勤務先へご申請ください。

【支給対象】

 大河原町に居住し、中学校修了前(15歳到達後最初の年度末まで)までの児童を養育している方(父母ともに児童を養育している場合、原則として所得の高い方が請求者となります。)
 
 ※外国籍の方も対象になります。
   (在留資格のない方、在留資格はあるが「短期滞在」「興行」等の方は除きます。)

 ※海外に住んでいる児童は対象外となります。
   (留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合は、支給対象になります。)

 ※父母が海外に住んでいる場合、その父母が町内で児童を養育している方を指定すれば、その方(父
   母指定者)に支給します。

 ※離婚や離婚前提で父母が別居している場合は、申請の手続きにより児童と同居している方に優先的
  に支給します。
   (単身赴任などで別居後も父母が生計を同じくしている場合は除きます。)

 ※児童を養育している未成年後見人がいる場合は、その未成年後見人に支給します。

 ※児童が施設に入所している場合や、里親などに委託されている場合は、原則としてその施設の設置
  者や里親などに支給します。


【支給額】
児童の年齢児童手当の額(1人当たり月額)         
3歳未満一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生一律10,000円

 ※児童を養育している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、
 特例給付として 月額一律5,000円 を支給します。

 ※「第3子以降」とは?
  児童手当における第3子以降とは、18歳到達後最初の年度末までの養育して
  いる児童のうち3番目以降を指します。


【所得制限】

 
平成29年6月分から平成30年5月分の手当は、平成28年中(平成28年1月から平成28年12月まで)の
所得で判定します。

扶養親族等の数所得制限限度額(万円)収入額の目安(万円)
0人622.0833.3
1人660.0875.6
2人698.0917.8
3人736.0960.0
4人 774.01,002.1
5人812.01,042.1

 ※「収入額の目安」は、 給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

 ※所得税法に規定する老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる方の限度額(所得額ベース)
  は、上記の額に当該老人控除対象配偶者または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額

 ※扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額(所得額ベース)は、5人を超えた1人につき38万円(扶
  養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を加算した額


【支給時期】

 
原則として、毎年6月、10月、2月に、それぞれの前月分までの手当を支給します。
 (例)6月の支給日には、2月から5月分の手当を支給します。


児童手当の請求について

【認定請求】

 お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入したときは、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること(申請)が必要です。
 市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給します。
 申請はお早めにお願いします。


 ★認定請求に必要なもの★

  ○請求者が被用者(会社員など)の場合

   ⇒ 健康保険被保険者証の写しなど

  ○平成29年5月以降、平成30年4月までに認定請求をする方で、平成29年1月1日時点で現在の市区 
   町村に住民登録のなかった方

   ⇒ 前住所地の市区町村長が発行する
     「平成29年度課税(非課税)証明書」
または「平成29年度児童手当用所得証明書」

  ○児童と別居している場合
   
   ⇒ 「別居監護申立書」(役場に備えております)、及び児童の世帯全員分の住民票(本籍・筆頭者
     など省略のないもの)
     ※町内で別居の場合は、住民票は不要です。

  ○請求者の印鑑

  ○請求者名義の金融機関等の通帳またはカードの写し

  ○請求者等の個人番号カードまたは通知カード(マイナンバー制度開始により、平成28年1月以降 
   の請求から必要となりました)
    ※請求者等の個人番号の記載が必要となります。

  ○請求者ご本人の身元確認書類として、運転免許証など顔写真付きの証明書等

  この他にも必要に応じて提出していただく書類があります。



【届出の内容が変わった時】
 
  次のような場合は、子ども家庭課への届出が必要です。

  受給者または児童が他の市区町村に住所を変更したとき
  ○
公務員になったとき、公務員でなくなったとき
  ○18歳未満の児童が死亡などにより減員したとき
  ○受給者または児童の名前を変更したとき
  ○
金融機関の変更をするとき(受給者以外の口座は指定できません)

  また、次のような場合に該当するときは、申請がないと手当が支給されません。事由発生の翌日から起算して15日以内に申請をお願いします。
  申請が遅れると、原則遅れた月分の手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

  ○増額の申請
    
出生などにより児童数が増加した時

  ○受給者の変更
    
受給者の死亡、結婚、離婚、海外転出など

問い合わせ先
子ども家庭課 児童福祉係
電話:0224-53-2251 FAX:0224-53-3818

更新日: 2017年6月12日