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お問い合わせ

企画財政課
TEL 0224-53-2112
FAX 0224-53-3818
kikaku@town.ogawara.miyagi.jp

調査の流れ

更新日: 2016年5月2日

経済センサス-活動調査は、すべての事業所・企業が対象となり、調査員調査(主に単独事業所及び新設事業所)、直轄調査(主に支社を有する企業等)の2つの方法で実施します。以下がそれぞれの実施の流れです。
調査員による調査
 単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上を除く)及び新設事業所が対象となります。
 都道府県知事が任命する調査員が訪問して調査します。
 調査員が5月中に事業所の新設・廃業等の確認や調査票への記入依頼、配布を行います。回答は、調査員が配布する書類にあるIDとパスワードを用いて行う「オンライン回答」または「紙の調査票での回答」のどちらかを選択できます。紙の調査票での回答の場合には、6月に調査員が回収に伺います。

平成28年5月20日~5月31日調査員が直接、調査票の配布に伺います。
平成28年6月1日~調査員が調査票の回収に伺います。
※インターネットでも回答いただけますので、ぜひご利用ください。
インターネット回答期間は平成28年5月20日~6月7日です。

国、都道府県及び市による直轄調査
 総務省及び経済産業省が「企業構造の事前確認票」(平成27年9月実施)で確認した、支社等を有する企業及び単独事業所(純粋持株会社及び資本金1億円以上)が対象です。
 総務省及び経済産業省が、事前確認した結果に基づき支社等を有する企業の本社等及び単独事業所に調査書類を郵送して調査を行います。
 企業または組織全体の内容とともに、支社等ごとの従業者数や売上金額などについても、本社等においてご記入いただき、「オンライン回答」または「郵送回答」により回答していただきます。

平成28年5月中旬~下旬国が企業の本社宛てに、支社等事業所分を含めた調査票を郵送します。
平成28年6月1日~6月24日回答はインターネット又は郵送(紙・電子媒体)で行います。
※支社等を有する個人経営の回答期限は、6月15日までです。