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大河原町における公の施設の指定管理者導入の指針

更新日: 2009年7月23日

1.地方自治法改正の趣旨

従来の地方自治法では、「公の施設」の管理を、公共的団体や一定の要件を満たす地方公共団体の出資法人等に限定し、その公共性に着目し管理委託を行うことができるとされていた。
そして、平成15年6月13日(平成15年9月2日施行)、地方自治法の一部が改正され、新たに「指定管理者制度」が創設された。
この「指定管理者制度」においては、「公の施設」の管理を公共的団体等だけでなく広く民間事業者まで可能とし、さらに民間事業者等のノウハウを活用することによって、住民サービスの向上や経費の節減等を促し、より効率的な施設管理の推進を図るものである。

2.指定管理者制度の概要

(1) 指定管理者制度と管理委託制度の相違

公の施設の管理については、これまでも地方公共団体の出資法人等に委託すること(管理委託制度)ができたが、その制度と指定管理者制度の相違点については、別表のとおりである。

(2) 指定管理者制度で実施できる業務

指定管理者が施設管理にあたって行うことができる業務は、次のとおりである。なお、1及び2は、従前の管理委託制度においても可能である。

1.利用者からの料金を自らの収入として収受(利用料金制)すること。
2.条例に定められた枠組みの中で、地方公共団体の承認を得て自ら料金を設定すること。ただし、この場合、あらかじめ条例で定められた基本的枠組み(金額の範囲、算定方法等)に従い、当該地方公共団体の承認が必要となる。また、必要に応じて、地方公共団体は指示を行うことができる。
3.条例に定めることにより使用許可を行うこと。ただし、使用料の強制徴収、不服申立に対する決定、行政財産の目的外使用許可等についてはできない。

(3)基本的条件の設定

指定管理者に施設を管理させる場合において、地方公共団体は設置者の責任により、管理の基準や指定管理者に委ねる業務の範囲を条例で定めなければならない。

1.管理の基準
住民が公の施設を利用するにあたっての「休館日」「開館時間」「使用許可の基準」「使用制限の要件」「管理を通じて取得した個人情報の取扱い」等、当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である基本的な条件を条例で定める。ただし、細目にわたる事項については規則に委任できる。

2.業務の範囲
施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様に応じて、具体的に設定する。

(4) 指定管理者の指定

指定の意味及び手続については、次のとおりである。
1.指定
●地方公共団体と指定管理者とは取引関係に立つ(指定管理者のサービスの買上げ)ものではないので、いわゆる「請負」にはあたらない。
●指定管理者の指定は行政処分の一種であり、契約ではない。従って、地方自治法第234条の契約に関する規定の適用はなく、同法に規定する入札の対象にはならない。
●指定管理者は「法人その他の団体」であるため、個人を指定することはできない。なお、法人格を必要とはしない。

2.選定の手続
●申請の方法や選定基準等を条例で定める。
●指定の申請にあたっては、複数の申請者に事業計画を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効率的な管理を行う者を選定する。

3.選定にあたっての議会の議決
指定管理者の指定にあたっては、議会の議決を要する。議決すべき事項は、「対象となる公の施設の名称」「指定管理者となる団体の名称」「指定の期間」等である。

4.協定等の締結
権限自体は「指定」によって生じるものであり、契約の締結は不要である。ただし、管理業務実施にあたっての詳細な事項(事業報告書の提出期限、管理経費の額及び支払方法、物品の所有権の帰属等)については、両者の協議により定め、協定等を締結することで明確にすることが必要となる。

(5) 指定管理者に対する監督

地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者に対し業務又は経理の状況の報告を求め、実地調査を実施し、又は必要な指示をすることができる。指示に従わない場合や、その他管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命じることができる。

1.事業報告書の提出
指定管理者は、毎年度終了後、管理の業務に関する事業報告書を提出しなければならない。記載事項は、以下のようなものであり、地方公共団体が定める。
●管理業務の実施状況
●利用状況(利用者数、使用拒否等の件数・理由等)
●利用料金収入の実績、管理に要した経費等の収支の状況等

2.公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て等
●公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立ては、地方公共団体の長へ審査請求する。
●施設の設置又は管理において利用者に損害が生じた場合や、管理業務の執行にあたっての指定管理者の行為(暴力等)が原因で利用者に損害が生じた場合には、設置者たる地方公共団体が賠償責任を負う。

3.大河原町における今後の公の施設の管理の基本的な考え方

本町では、平成15年6月に策定した第2次行政改革大綱の中で、「民間委託等の推進」を事務事業の見直しの当面の具体策として掲げている。今後、地方自治法改正等の背景や国の動向を踏まえるとともに、企業・NPO等の多様な民間活力を公的サービスの提供主体として、協働の理念のもとに指定管理者制度の活用について検討を進め、本年後策定する「集中改革プラン」に具体的に盛り込むこととする。

(1) 導入対象施設の検討

現在、本町の「公の施設」は、直営、管理委託を含めて、8種類124の施設があるが、個別法でその管理者を規定している施設を除き、すべての施設について、指定管理者制度の導入を検討する。検討にあたっては、利用者がより利用しやすい施設を、より低いコストで実現するという効率性の面と、「公の施設」本来の目的とする住民福祉の向上や公共性、公益性という双方を考慮し、今後の施設の管理のあり方を検討するものとする。なお、その際には、最もバランスのとれた運営形態として直営から指定管理者制度まで、次のような幅広い視点に立ち見直すものとする。

1.見直しの視点
●施設の設置目的に照らし、運営の公平性、安定性などを確保することができるか。
●住民満足度の高いサービスが提供できるか。
●効率的、効果的な運営ができるか。

2.その結果、制度導入によるメリットが見込めない施設を除き、順次指定管理者制度を導入するものとする。

(2) 条例の制定・改正

制度の導入に伴い必要となる条例(⇒通則型)の制定は、総務課において早急に整備するものとする。なお、各課等における当該公の施設の設置(及び管理)条例(⇒個別条例)については、各課等において制度の導入にあわせ(早急に)改正(制定)するものとする。

(3)指定管理者の指定期間

原則として、3年から5年とし、施設利用者の利便性あるいは安定的利用と効率性のバランスを考慮し、それぞれ公の施設の指定期間を決定するものとする。ただし、今後、PFI事業で整備する施設などについては、個別に適切な期間を設定することができるものとする。

(4)予算措置

指定管理者との間において必要となる管理運営に係る費用については、単年度ごとに確定させることとし、その支出科目は委託料とする。

(5)使用許可(使用許可権限のある場合)

法令等に定めがある場合を除き、指定管理者に権限を委任することにより、公の施設の効果的・効率的な管理が図られる施設については、原則として指定管理者に権限を委任するものとする。

(6) 利用料金制度

公の施設において、指定管理者制度と利用料金制度をあわせて導入することにより、効果的・効率的な管理及び住民サービスの向上が図られると認められる場合には、原則として導入するものとする。

4.指定管理者制度導入の手続

指定管理者制度の導入を決定した場合には、下記に基づき指定の手続等を行うこととする。

(1) 指定管理者の募集

1.原則として公募するものとする。ただし、合理的な理由があるときは公募を行わず、指定管理者を指定することができるものとする。この場合にも、公募に準じ必要な申請書類等の作成、提出を求め、選定項目の確認を行うこととする。

2.公募を行わない施設
●施設の設置目的、性格から管理の代行者を特定することが適当な施設
●施設運営のための専門性と継続性が特に必要な施設
●地域の人材活用、雇用の創出等地域との連携が期待できる施設

(2)募集の方法

1.募集にあたっては、広報紙やホームページなどの広報手段を活用し、広く情報提供に努めるものとする。

2.公募する場合は、申請の開始から締め切りまで特段の理由がない限り30日間以上設けるものとする。

(3) 選定委員会

1.選定にあたっては、選定委員会を設置する。

2.選定委員会には、必要に応じて学識者等の専門家及び利用する住民を委員に加えることができる。

(4) 指定管理者の選定

指定管理者の選定にあたっては、次の事項を総合的に検討し選定を行うこととする。
1.公益的な管理運営が見込まれるか。
2.施設目的、理念に添った事業が実施できるか。
3.施設の管理経費の削減が図られるか。
4.指定期間中安定した管理運営を行うことができる実績及び能力を有しているか。
5.その他各施設独自に必要な基準を満たしているか。

(5)協定の締結

1.指定管理者制度では、権利権限は「指定」という行政処分により発生するものであるから、契約の締結は不要である。

2.ただし、事業報告書の内容及び提出期限、管理経費の額及び支払方法、物品の帰属、減免の取扱い、リスク管理・責任分担、事務引継ぎ、事業の継続が困難になった場合の措置、指定の取消しなど管理業務実施にあたっての詳細事項については、設置者と指定管理者との協議によって定め、協定を締結する必要がある。

3.なお、指定管理者の業務は、議決により定められた指定期間の開始の日から指定管理者としての業務の開始日の間に当該公の施設の管理に係る準備行為を行わせる場合には、別途契約を締結することが必要である。

(6) 指定管理者の監督

1.事業報告書の提出
毎年度終了後、指定管理者から管理業務に関する事業報告書を提出させなければならない。
2.事業計画書の提出
指定期間のうち、2年目以降における毎年度の詳細な事業計画については、予算編成までに指定管理者と設置者が協議し確定させるものとする。
3.事業の評価
指定管理者制度による効果を検証するため、毎年度、事業の評価を行うものとする。
4.指定管理者の指導
制度導入効果の検証・評価の結果に応じて、指定管理者に対し適切な指示等を行うものとする。

(7)総合調整

1.制度導入(時期)にあたっての総合調整は、行財政改革推進室及び総務課において行う。
2.改正法の附則の適用を受ける既存施設については、平成18年4月からの制度導入に向けて検討を進めるものとする。

5.指定管理者制度導入後の対応

(1) 施設利用者の意見の継続的な聴取及びその反映

今後の施設の管理のあり方の検討及び指定管理者の募集の際の条件の設定にあたっては、利用者の利便性の向上等の観点から、様々な方法により利用者の意見を幅広く聴取し、その反映に務めるものとする。

(2) 制度導入後の検証を踏まえた次の指定管理者の要件及び次の指定期間の検討

住民、指定管理者などからの意見等をもとに、時期の管理要件等の検討を行うものとする。

問い合わせ先
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電話:0224-53-2112 FAX:0224-53-3818