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企画財政課
TEL 0224-53-2112
FAX 0224-53-3818
kikaku@town.ogawara.miyagi.jp

行財政改革への取り組み

更新日: 2014年9月18日

行財政改革大綱の策定について

 限られた行政資源を有効に活用し、住民ニーズに応える役場を作るため、住民サービスの向上、行政運営の効率化、財政運営の安定化を目指して「町民が効果を実感できる行財政改革」を実行するため、行財政改革大綱の策定に取り組んでいます。

行財政改革大綱の5つの柱

(1)町民視点の行政サービスの向上
(2)協働のまちづくりの推進
(3)変化に対応した効率的な行政運営の推進
(4)人材の活用と適切な組織体制づくり
(5)安定した財政基盤の確立



行財政改革大綱の策定体制

 行財政改革大綱は、最大限の効果を上げるため全庁的に取り組むべきものであることから、次の体制のもと策定しています。策定の体制として、庁議のメンバーで構成する行財政改革推進本部を設置し、その下部に具体的な取組みをまとめる組織として、職員による専門部会を組織しています。

行財政改革推進本部

 大河原町行財政改革推進本部は、町長を本部長として副町長以下管理職を構成員として設置し、行財政改革大綱を策定します。

専門部会

 専門部会は、行財政改革推進本部の指示を受け、具体的な取組みを取りまとめるため、実務的な作業を行います。

(1)住民サービス向上部会
・窓口、広報広聴、情報公開、子育て、福祉、インフラ整備などの面での住民サービスの向上のための取組み
・協働のまちづくりに向けた具体策の検討


(2)人事制度・事務改善部会
・役場組織、人材育成、定員管理など体制・人事面での対策
・事務の改善、行政評価への取組みなど効率的な行政運営のための対策


(3)財源確保・管財部会
・税収の増加、手数料の適正化などの歳入の確保、増収対策、私債権管理対策
・公共施設の適正管理、老朽施設の改善方針、普通財産の整理、財政見通しの作成



今後のスケジュール

 9月下旬 行財政改革推進本部での素案決定

 10月   パブリックコメント

 10月下旬 パブリックコメントでの素案修正後、行財政改革大綱決定

 12月   議会全員協議会での報告



参考資料