現在、「住民と行政の協働」や「NPOとの協働のまちづくり」など「協働」をキーワードにしたまちづくりが多くの自治体で見受けられます。

協働のまちづくりとは?

●協働の位置づけ

大河原町は、平成12年度に策定した第4次長期総合計画において、基本姿勢を、
1.住民と行政の協力によるまちづくり
2.住民参加を促進するための仕組みづくりやしかけづくりなどの政策の充実
3.自立した住民自治の実現
を目指すとしています。

さらに、平成18年度完成を目指す「大河原町経営計画」では、“みんなでつくる一歩先 行く元気なまちづくり”を理念とした、
1.行政(役場)の仕組みを改善します。
2.協働のまちづくりを推進します。
3.まちの個性や誇りをみがきます。
をまちづくりの目標としています。

このように、大河原町のまちづくりは、地域に関わるみなさんと行政が一緒になって考え、一緒に行動するとした「協働」を基本的な考え方として、まちづくりを進めることとしています。

●協働とは?

町に関わりのあるみなさんと(住民)と行政がお互いにまちづくりの担い手として、役割や責任を明確にしながら協力して働くことです。

「町に関りのあるみなさん(住民)」とは、個人としての町民をはじめ、個人同士のグループや地域などが主体的に活動を行う団体(NPO)、企業などの法人などです。

●なぜ、いま協働が必要なの?

1.少子高齢化や情報化時代のなかで、行政に対する住民ニーズが多様化・高度化しており、その対応が求められています。
2.地方分権時代における真の住民自治の充実が必要と言われています。
3.厳しい財政状況により、これまでのサービスの継続や新たな課題に対応することが難しいと予測されています。
4.「真の公共サービスとは何か」など新しい行政のあり方や意識改革が求められています。

このような、状況に対応するためには、これまで以上に町民の皆さんの声や力が必要です。さまざまな場面で、町民やNPO、企業などの力と行政の力を合わせていくことが、安全・安心で住みよい町につながります。

具体的な協働のまちづくりは?

●協働の事例として

協働事業事例として2つ紹介します。

一つは「地区敬老会事業」です。敬老会事業は、これまで町が主催していましたが、「 もっと喜ばれる」「もっと参加ができる」仕組みを考え、地域のみなさんによる自らの計画と実行で実施することにしました。地域からは「大変だ!」という声も聞かれますが、地域の特色ある企画・計画など、自らが運営することで地域住民同士の”協力=協働”も生まれ、行政との関係はもとより、地域コミュニティの活性化になると思えます。

もう一つは「河川敷清掃活動」です。平成18年3月に実施した活動です。人目千本桜としてのさくらの名所おおがわらに恥じないよう、白石川の河川敷を町職員と町民のボランティアの方々で一斉清掃を行いました。清掃活動は、総勢300人にもなりました。

●18年度の協働事例について

現在の協働事例を調査し、その結果をまとめました。詳細は、「わが町の協働事業の事例」でご覧ください。

協働のまちづくりの進め方は?

●情報公開と住民参画システムの構築

協働のまちづくりの推進として、第3次大河原町行財政改革大綱の重点事項として位置付けており、実施計画において次の項目の実施に取り組んでいきます。
事業名称等事業概要
積極的な情報公開広報紙や町ホームページの充実を図り、計画などの素案の段階から情報を公開するような制度を目指します。
住民提案制度・出前情報交換会の促進17年度からの事業として展開しています。町に対する意見等の提出や職員が地域におじゃまして意見の交換を行う制度です。
住民懇談会の開催18年度は地域で6回開催しました。今後においても開催することとし、内容等の検討を行います。
活動の支援制度住民の自主的なまちづくり活動を支援する制度を検討します。
活動を支援することで、住民参加による協働のまちづくりを目指します。
パブリックコメント制度の導入町の重要な政策等において、素案の段階から住民に公表し意見の公募を行うとともにその意見に対する町の考え方も公表するなど、積極的な情報の公開と住民の意見提出制度の導入を図ります。
住民委員会・会議等の検討と設置協働のまちづくり推進事業を促進するために、委員会あるいは会議などの組織を検討し、住民(個人、企業を含む)と行政の連携を強化するとともに、委員会による責任ある協議・議論ができるような仕組みを検討します。
研修会等の開催住民や町職員を対象に「協働」をテーマにした研修会、講演会を企画し住民等の参加を促進します。
協働事業の研究協働事業の取り組み可能な事業の検討や、地域産業おこしにつながるようなモデル事業などを検討します。

●協働にふさわしい事業は?

1.多くの住民が参加し、住民が主体的に取り組みことができる事業
 地域コミュニティ活動 リサイクル活動など
2.地域や個別の住民ニーズに沿った柔軟できめ細かなサービスの提供ができる事業
 子育て支援 介護支援など
3.NPO団体などの専門性を生かせる事業
 訪問看護事業 訪問介護事業など
4.行政が実施するよりも住民やNPO団体などの機動性などが発揮できる事業
 生涯学習の推進 芸術・文化活動など

が考えられます。

問い合わせ先
行政管理課 行政管理係
電話:0224-53-2141 FAX:0224-53-3818

更新日: 2008年3月27日