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現在位置:ホームの中の健康・福祉・環境の中の福祉から地域密着型通所介護(事業者向け情報)

お問い合わせ

健康福祉課
TEL 0224-53-2115
FAX 0224-53-3818
kenko@town.ogawara.miyagi.jp

地域密着型通所介護(事業者向け情報)

更新日: 2016年3月22日

地域密着型通所介護

  平成28年4月1日から小規模な通所介護事業所については、地域密着型通所介護へ移行することになります。移行対象となる事業所の規模は、利用定員が19人未満の事業所です。
事業所のみなし指定について

(1) 平成28年4月1日において、現に「通所介護」の指定を受けている定員19人未満の小規模な通所介護事
  業所については、「地域密着型通所介護」の指定を受けたものとみなされるため、本町等への指定申請手続
  については必要ありません。
(2) 平成28年4月1日に「通所介護」の指定の効力は、失われます。
(3) みなし指定は、平成28年4月1日から効力が発生しますが、みなし指定の有効満了日は、移行前の通所
  介護の指定を受けた日から6年経過した日までとなります。

(例)平成25年4月1日「通所介護指定」 → 平成31年3月31日(有効期間満了)(6年)【平成28年4月1日指定効力失効】
   平成28年4月1日「地域密着型通所介護のみなし指定」 → 平成31年3月31日(みなし指定終了)【上記通所介護の指定満了日】

※みなし指定期間が満了時の手続は、指定更新について市町村へ申請することとなります。


他市町村の被保険者である利用者について

  地域密着型であることから原則として、移行日以降は大河原町の被保険者(住所地特例対象被保険者を除く)のみの利用となります。(当該市町村の同意を得た上で他の市町村が当該事業所を指定すれば、他の市町村の被保険者が利用することは可能ですが、当該事業所を利用しなければならない相当の理由が必要です。)
 
※ ただし、平成28年3月31日において、大河原町以外の他市町村の被保険者が当該通所介護を利用していた
  場合(平成28年3月31日において利用契約がある場合も含む)は、当該他市町村の指定を受けたものとみ
  なされるため、申請等の手続をすることなく、当該他市町村の被保険者は移行日以降も、引き続き当該事
  業所で地域密着型通所介護サービスの提供を受けることができます。

※なお、要支援1・2(又は基本チェックリスト該当者)の方が利用する総合事業(介護予防訪問介護相当サー
  ビス・介護予防通所介護相当サービス)については、次のとおりです。
  ・「総合事業みなし指定事業所」 → 他市町村の方は今までどおりサービス利用できます。
  ・「みなし指定以外の新規指定事業所」 → 指定を受けた市町村の被保険者の方はサービスを利用できます。他の市町村(総合
                             事業を開始した市町村)の被保険者にサービスを提供する場合には、当該他の市町村
                             の保険者に総合事業の指定の申請が必要となります。(申請様式は、各市町村で定
                             めますので異なります。)


運営推進会議の設置等

  地域密着型通所介護事業所は、厚生労働省令並びに町条例により、地域との連携として、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、町職員又は地域包括支援センターの職員、地域密着型通所介護について知見を有する者等により構成される「運営推進会議」を設置し、おおむね6月に1回以上運営推進会議に対して活動状況を報告し、評価を受けるとともに、必要な要望・助言等を聴く機会を設けることとなります。
  運営推進会議の設置は、事業所において要綱等を定めて設置することとなります。また、運営規程にも運営推進会議について載せる必要があります。

(要綱参考例) 各種資料に掲載。
(会議実施例) 年2回、開催月を決めて「運営推進会議」を実施(7月と1月等)する等し年間事業に組み込む。また、臨時に会議に諮る
          案件が生じた場合は、随時開催する
(町  条  例) 下記各種資料の「地域密着型通所介護の追加部分について抜粋」の中の第60条の17(地域との連携等)で運営推進会
          議について、規定しています。


各種資料




問い合わせ先
健康福祉課 介護保険係
電話:0224-53-2115 FAX:0224-53-3818