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現在位置:ホームの中の健康・福祉・環境の中の福祉から各種高齢者福祉サービス

お問い合わせ

健康福祉課
TEL 0224-53-2115
FAX 0224-53-3818
kenko@town.ogawara.miyagi.jp

各種高齢者福祉サービス

更新日: 2017年8月30日
事業名内容・対象者・利用者負担等
生きがい活動支援通所事業
(ミニデイサービス)
◆内容
 週1回(水曜日または木曜日)に日常動作訓練、健康状態の確認、趣味活動、入浴、
 食事、送迎等のサービスを行なっています。
◆対象者
 おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者で、日常生活で自立に不安を感じているかた
 もしくは、自宅に閉じこもりがちなかた。
◆利用者負担
  1回 600円
配食サービス事業◆内容
 月曜日から金曜日(祝日、お盆期間、年末年始を除く)の希望する曜日に、週1回から
 2回、夕方4時から5時に手作りのお弁当を自宅まで届けています。
◆対象者
 おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、心身障がい者、一時
 的な疾病等で調理や食材調達が困難なかた。
◆利用者負担
  1食 300円
軽度生活援助事業◆対象者・内容
 1
.おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者のみの世帯で生活に支障を感じているかた
   (要介護認定において、要支援又は要介護と認定されているかたを除く)を対象に、
   週1回、1時間家事等のお世話をするかたを派遣しています。)
 2.世帯全員が要介護認定において、要支援又は要介護と認定されているかたの世帯を
   対象に、屋外作業(草とり等)の援助をするかたを派遣しています。
   週1回1時間を単位として、1か月分利用(4〜5時間)もしくは2ヶ月分利用(8〜9時
   間)のまとめての利用も可能とします。
◆利用者負担
  1時間 300円
ひとりぐらし高齢者等緊急
通報システム事業
◆内容
 家庭に緊急通報装置を設置し、緊急通報を受けた受信センターが救急車を手配したり、
 あらかじめ登録いただいている協力員にかけつけていただくよう要請します。さらに、
 24時間間隔で利用者の動きを感知するセンサーを備えています。
 なお、協力員については、3名必要となります。
◆対象者
 在宅のおおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者、在宅のひとり暮らし重度の障がい者
 のかた。
◆取付費用
 利用するかたの課税状況に応じて負担が異なります。
家族介護用品支給事業◆内容
 1か月5,000円のおむつ支給券(指定薬局でおむつ等と交換)を支給しています。
◆対象者
 1.要介護認定において要介護3、要介護4又は要介護5と認定された在宅で常時介護
   用品を必要とし、ポータブルトイレへの移動が困難なことにより、排泄が紙おむつに
   頼らざるを得ない状態にあるかたをお世話している、町内に住所を有する家族のかた。
 2.在宅で常時失禁状態等にある65歳以上の寝たきりの高齢者をお世話している、
   町内に住所を有する家族のかた.。
家族介護者教室◆内容
 介護の知識、技術を習得する教室で,、年10回開催します。
 (介護者の腰痛予防法、高齢者にかかりやすい病気と急変時の対応、歯みがきとうがい
 の大切さ、服用の知識、福祉用具の選び方、住宅改修、高齢者の食事等)
◆対象者
 介護をされているかた、ボランティア等(一般住民)
高齢者日常生活用具給付
事業
◆内容
 おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者等で低所得者のかたを対象に、電磁調理器
 等を定額で給付しています。
バリアフリー住宅普及促進
事業
◆内容
 おおむね65歳以上の高齢者で、身体上または精神上の理由により日常生活を営むの
 に支障があるかた(介護認定において、要支援又は要介護と認定されているかたを除く)
 を対象に住宅のバリアフリー化のための住宅改良費支援として、20万円を限度に助成
 しています。(新築・全面建替えは除きます。所得要件・1割自己負担あり)
 ※ 工事前の事前申請となります。
高齢者住宅整備資金貸付
事業
◆内容
 60歳以上の高齢者と同居のかたで、高齢者の専用居室等を増築または改造するため
 に資金が必要なかたに、220万円を限度に資金貸付をしています。
 ※ 利率は借入先の貸付利率、償還期間は10年、連帯保証2人が必要です。
家族介護慰労金支給事業◆内容
 要介護認定において要介護4、要介護5に該当する在宅の高齢者を常時介護している同
 居の家族(主たる介護者ひとりを対象)に家族介護慰労金10万円を支給します。
 ただし、高齢者及び介護者の世帯が町民税が非課税で、高齢者が介護保険のサービス
 を1年間受けなかった場合が要件となります。
低所得者利用負担対策事業◆内容
 社会福祉法人運営の介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)に入所したかたで
 町民税非課税で年収が基準額以下の該当者に対し、社会福祉法人が利用負担額の
 減免を実施したときには、減免額に対し一定の基準により町は社会福祉法人に対して
 補助金を交付しています。
敬老祝金支給事業◆内容
 高齢者の長年の社会貢献に対し感謝の意と、あわせて敬老の意を表して福祉の増進を
 図るため、敬老祝金を支給しています。
◆対象者
 1月1日現在町内に住所を有するかた
◆祝金
  80歳   5,000円  
  88歳  10,000円
  90歳  10,000円
  99歳  20,000円
 100歳 200,000円
※100歳のかたについては、誕生日まで引き続き10年以上町内に住所を有するかた。
地区敬老事業費補助金◆内容
 地区敬老会を開催している町内の行政区や福祉施設へ補助金の交付を行っています。
◆補助金額
 「77歳以上の高齢者数」 × 「3,000円」 です。 
老人クラブ運営補助事業◆内容
 各地域にある老人クラブまたは町老人クラブ連合会の運営に対し、生きがいや高齢者の
 社会参加の促進、ボランティア等の活動がより進められるよう町から運営補助を行なって
 います。
 ※ 老人クラブに関する窓口は町社会福祉協議会です。
老人保護措置事業◆内容
 高齢者であって、環境上の理由(入院加療を要する病態でないこと、現在置かれている
 環境の下では在宅において生活することが困難であると認められこと。)と経済的理由
 (生活保護世帯または住民非課税世帯、もしくは災害などの事情により世帯の生活状態
 が困窮していると認められること。)により、居宅において生活が困難なかたが養護老人
 ホームの入所を希望する場合、町が受付をとりまとめ、町老人ホーム審査会にかけてい
 ます。入所審査会で認定となった方に対し、町から養護老人ホームに入所を依頼し、
 保護の必要なかたの施設入所の手続きを行なっています。



問い合せ先
健康福祉課 高齢福祉係 
電話:53-2115 FAX:53-3818 

更新日: 2017年8月30日