本文へジャンプ
 大河原町
sizetxt
文字を拡大する文字を標準に戻す
サイトマップ
 サイト内検索
 
ホーム暮らしの情報観光・イベント防災町政情報組織一覧施設
現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の年金から保険料の免除・猶予制度

お問い合わせ

町民生活課
TEL 0224-53-2114
FAX 0224-53-3818
chomin@town.ogawara.miyagi.jp

保険料の免除・猶予制度

更新日: 2017年6月27日

目次

免除・猶予制度
免除・猶予制度とは
全額免除、一部免除と猶予のちがい
各種特例について
お手続きに必要なもの
申請する際の注意点

学生納付特例制度
学生納付特例とは
免除・猶予制度とのちがい
お手続きに必要なもの
申請する際の注意点


免除・猶予制度

免除・猶予制度の申請条件

経済的に国民年金保険料を納めることが難しくなった場合は、市区町村役場または年金事務所で国民年金保険料の免除・納付猶予申請をすることができます。
具体的には、本人と配偶者および世帯主の前年の所得が一定額を下回るかたが日本年金機構へ申請をし、審査を経て承認されれば保険料の全額または一部免除(減額)、もしくは猶予(先送り)される制度となっています。

なお、申請をしても必ず承認されるとは限りません。
本人、配偶者、世帯主のうち前年度の所得が日本年金機構の定める基準(158万円)より高いかたが同じ世帯内にいる場合は、申請が却下されることがあります。

※申請する年度の前年の年間収入-必要経費(各種控除)=所得 です。


全額免除、一部免除と猶予のちがい

国民年金保険料の免除区分は全額免除、3/4免除、半額免除、1/4免除の4つの区分があり、申請されたご本人と配偶者、および世帯主の前年の所得を踏まえて日本年金機構が決定します。


全額免除と一部免除
免除の割合 免除の内容    将来受け取れる年金額への加算割合
全額免除保険料全額の納付が免除されます全額納めた場合の1/2(平成21年3月分までは1/3)
3/4免除保険料の3/4が免除されます
(保険料の1/4を納付してください)
全額納めた場合の5/8(平成21年3月分までは1/2)
半額免除保険料の半額が免除されます
(保険料の半額を納付してください)
全額納めた場合の6/8(平成21年3月分までは2/3)
1/4免除保険料の1/4が免除されます
(保険料の3/4を納付してください)
全額納めた場合の7/8(平成21年3月分までは5/6)
納付猶予保険料全額の納付が猶予されます
(50歳未満のかたのみ)
加算されません(猶予を受けた分を後納しない場合)


特例制度について

 通常、国民年金保険料の免除申請では本人・配偶者・世帯主の所得をもとに審査が行われますが、特定の事由に該当しているかたはその証明となる書類を添えて申請をすると、対象者の所得をゼロとみなして免除審査を受けることができます。
 「特定の事由」とは以下のとおりです。

1.勤め先を退職、または自営業を廃業した(失業者特例)
2.DV等に遭い、避難している(DV等被害者特例)
3.大きな災害で被災した(被災者特例)

特例による申請を希望されるかたは、必要な証明書などを事前にご確認ください。


お手続きに必要なもの

免除申請をご希望のかたは、以下の書類をご用意ください。
※学生のかたは「学生納付特例について」の欄をご覧ください。


1.年金手帳、または基礎年金番号のわかるもの
 なお、年金手帳は「写真のない本人確認書類」のひとつとして使用できます。

2.本人確認書類
 マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど写真つきのものは1種類
 健康保険証、年金手帳、預貯金通帳など写真のないものは2種類必要です。

※失業者特例で申請するかたは次のいずれかが必要です。(コピー可)
 ・雇用保険受給資格者証
 ・雇用保険被保険者離職票
 ・雇用保険被保険者証資格喪失確認通知書
 ・離職者支援資金の「貸付決定通知書」
 ・その他、公共職業安定所(ハローワーク)が発行した書類で退職日がわかるもの
 ・青色申告取りやめ申出書の写し(自営業をやめたかた)

※DVなどで避難しているかたは次のいずれかが必要です。(コピー可)
 ・被害届の写し
 ・支援措置申出書の写し
 ・その他、DVによる被害を受けたことがわかるもの

※被災者のかたは次のいずれかが必要です(コピー可)
 ・り災証明書
 ・その他、災害で大きな被害を受けたことがわかるもの

※代理人により免除申請を行う場合は、下記のものが必要です。
 ・代理人が同居の家族の場合
  申請者の年金手帳・印鑑、代理人の本人確認ができるもの(運転免許証・パスポート・健康
  保険証など同居の家族であることがわかるもの)。
 ・代理人が同居の家族以外の場合
  申請者の年金手帳・印鑑、申請者からの委任状、代理人の本人確認ができるもの(運転免
  許証・パスポート・健康保険証など)
平成26年4月から平成27年3月までの保険料は、1ヵ月 15,250円です。
平成27年4月から平成28年3月までの保険料は、1ヵ月 15,590円です。
平成28年4月から平成29年3月までの保険料は、1ヵ月 16,260円です。
平成29年4月から平成30年3月までの保険料は、1ヵ月 16,490円です。

一部免除は残りの保険料を納付することが条件となります、免除期間であっても残りの保険料の納付を忘れると全額未納になり年金額に反映されませんのでご注意ください。

・日本年金機構ホームページ・免除申請のご案内は、こちらから


学生納付特例制度

20歳以上の大学(院)・短大・高等学校・高等専門学校・専修学校等の学生の方で、前年の所得が一定額以下の場合には「学生納付特例制度」の申請をすると、保険料の納付が猶予されます。
保険料の納付が猶予された場合、将来老齢基礎年金を受給するための保険料の納付済み期間に猶予期間は含まれますが、年金の支給金額には反映されませんのでご注意ください。

 

問い合わせ先
町民生活課 国民年金係
電話:0224-53-2114 FAX:0224-53-3818

更新日: 2017年6月27日
手続きに必要なもの
1.学生証(コピー可)または、在学証明証
2.年金手帳
3.印鑑
4.退職して学生になったかたは、以下の書類のいずれかがあれば失業者特例を利用できます。
 ・雇用保険受給資格者証(コピー可)
 ・雇用保険被保険者離職票(コピー可)
 ・雇用保険被保険者証資格喪失確認通知書(コピー可)
 ・離職者支援資金の「貸付決定通知書」(コピー可)
・日本年金機構ホームページ・学生納付特例制度のご案内は、こちらから