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現在位置:ホームの中の生活・手続きから後期高齢者医療制度

お問い合わせ

町民生活課
TEL 0224-53-2114
FAX 0224-53-3818
chomin@town.ogawara.miyagi.jp

後期高齢者医療制度

更新日: 2017年6月27日

後期高齢者医療制度とは

 後期高齢者医療制度は、75歳(一定の障がいがあると認定されたときは65歳)以上の
かたが加入する高齢者の医療制度です。

 通常は、75歳のお誕生日当日から自動的に後期高齢者医療制度へと切り替わるため
加入のお手続きは不要ですが、

.一定の障がいがある状態で65歳になった
.65歳から74歳の間に、一定の障がいがある状態になった


 以上どちらかの条件に当てはまるかたは、申請を行うことにより75歳に達するのを待たずに、申請当日から後期高齢者医療制度にご加入いただけます。
 
なお、75歳になるまでの間の加入は任意となっていますが、まずは一度加入希望の有無にかかわらず、町役場町民生活課後期高齢者担当窓口へお気軽にご相談ください。

     後期高齢者医療制度 75歳未満のかたのご加入案内


 制度の運営については、県内の全市町村で構成される「宮城県後期高齢者医療広域連
合」によっておこなわれますが、各種届出・保険料の徴収については、町でおこないます。

      宮城県後期高齢者医療広域連合ホームページ


 また、後期高齢者医療制度においても、平成28年1月からのマイナンバー利用開始に伴って各種申請書等にマイナンバーの記載欄が設けられました。お手続きの際は、必ずご自身のマイナンバーを確認できる書類を持参のうえ、記載をお願いします。
 詳しくは下記のページをご確認ください。

      後期高齢者医療制度におけるマイナンバーの利用について



保険証について

 後期高齢者医療制度では、新たな保険証が1人に1枚ずつ交付されることとなります。病院などで医療を受ける場合は、忘れずに窓口に提示してください。
 万が一、紛失したり破れて使えなくなったりした場合は、再発行できますので、町役場町民生活課後期高齢者担当窓口へお越しください。

 
〜被保険者証のだまし取りにご注意ください〜  
  他県において、広域連合および市町村職員を名乗り、被保険者証をだまし取るという事例があり
 ました。
  その内容は、職員を名乗る女性が「被保険者証の更新時期になりましたので、古い被保険者証
 を回収しに来ました。新しい被保険者証は後日郵送します。」と説明し、被保険者証を渡すよう指
 示したものです。
  下記の点をご確認いただき、被保険者証のだまし取りには十分ご注意ください。

  1 被保険者証の更新は基本的に4月〜6月には行いません。
  2 このような不審な訪問者があった場合には、絶対に被保険者証を渡さずに、広域連合または
    町役場町民生活課後期高齢者担当窓口へお問い合わせください。
     
      ※不審電話について(お知らせ)


保険料について

 後期高齢者医療制度では、被保険者(加入者)となるかた全員が保険料を納めます。
 保険料は、被保険者が均等に負担する「被保険者均等割額」と、被保険者の前年の所得に応じて決まる「所得割額」の合計額となります。保険料率については、後期高齢者医療広域連合ごとに決められるため、県内均一となり、2年ごとに設定されます。



<平成28・29年度の保険料>


 被保険者均等割額(42,480円) + 所得割額(基礎控除後の総所得金額等×8.54%)
                        
                 1人あたりの年間保険料


 ※1人あたりの保険料の限度額は57万円となります。
 ※所得の低いかたは、世帯主および被保険者本人の所得に応じて被保険者均等割額が        
   軽減されます。
 ※被用者保険の被扶養者だったかた及び低所得者に係る保険料軽減の特例措置につい 
   ては平成28年度においても継続となります。



保険料軽減・減免制度について

均等割額の軽減

 均等割額の軽減割合は、同一世帯内の被保険者および世帯主(被保険者でないかたも含む)の所得金額の合計により判定されます。


<均等割額の軽減対象判定基準

均等割額軽減割合同一世帯内の被保険者および世帯主の所得の合計額軽減後の均等割額(年額)
 9割軽減33万円以下の世帯であって、世帯内の被保険者全員の公的年金等収入額が80万円以下で、その他各種所得がない場合。
(赤字所得や対象の繰越損失額がある際は、それらを含んだ後の金額となります。)
4,248円
 8.5割軽減33万円以下の世帯6,372円
 5割軽減33万円+(27万円×世帯の被保険者数)以下の世帯21,240円
 2割軽減33万円+(49万円×世帯の被保険者数)以下の世帯33,984円

均等割額の軽減判定時に使用される公的年金等所得額の算出方法

均等割額の軽減判定時に使用される公的年金等所得額
 = 公的年金等収入額 - 控除額 - 特別控除額 15万円(65歳以上)


均等割額の軽減を判定する際の注意事項

※軽減判定の基準日は毎年4月1日です。年度途中で資格を取得した場合は資格取得日になり
 ます。
※土地譲渡所得などの特別控除がある場合は、特別控除前の金額で判定されます。(所得割額
 計算の際は、土地譲渡所得などの特別控除後の金額で算定されます。)
※専従者控除(給与)額について、専従主として専従者給与を支払った額は専従主の所得として
 含まれ、専従者給与を受け取った人の所得には含まれない金額で判定されます。
※繰越純損失額は、均等割額・所得割額ともに軽減判定の控除対象となります。
※繰越雑損失額は、均等割額の軽減判定のみ控除対象となります。


所得割額の軽減

被保険者本人の「賦課のもととなる所得」が58万円以下のかたは、「所得割額」が2割軽減されます。

      被保険者本人の賦課のもととなる所得が58万円以下のかた
所得割額2割軽減


会社の健康保険などの被扶養者であったかたへの軽減

後期高齢者医療制度加入前日において、会社の健康保険(国民健康保険、国民健康保険組合は除く)などの被扶養者であったかたは、「均等割額」が7割軽減、「所得割額」は負担なしとなります。

      制度加入前日に会社の健康保険被扶養者であったかた
均等割額7割軽減[注1]
所得割額負担なし

[注1]世帯の均等割額軽減割合が「9割軽減」「8.5割軽減」の場合は、それぞれ9割、8.5割軽減となります。




保険料の納め方について

 保険料の納め方は、以下のようになります。

特別徴収(年金からの天引き)年金が年額18万円以上であって、介護保険料との合計が年金額の2分の1を超えない場合
普通徴収(納付書もしくは口座振替)特別徴収に該当しない場合
年度の途中で新たに加入した場合 等

 後期高齢者医療保険料は、原則として年金から天引きされますが、申出により口座振替に変更することもできます。



病院にかかるときは

 病院などの医療機関の窓口で支払う自己負担金の割合は、一般のかたは1割、現役並み所得者は3割となります。負担割合は保険証に記載されていますので、忘れずに窓口へ提示してください。

 ※3割負担(現役並み所得者)になるのは、住民税課税所得(各種控除後)が145万円以  
  上のかた及びその同一世帯のかたです。
  ただし、以下の要件のいずれかに当てはまるかたは、申請により1割負担となります。
   1.同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円未満
   2.同じ世帯に被保険者が複数で、収入の合計額が520万円未満
   3.同じ世帯に被保険者が1人で、収入が383万円以上でも、70〜74歳のかたがいる
     場合はそのかたの収入を合わせて520万円未満



医療費が高額になったときは

 1カ月の医療費の自己負担額が定められた限度額を超えた場合、申請して認められると、限度額を超えた分が高額療養費として払い戻されます。なお、75歳到達月に限り、それまで加入していた医療保険と後期高齢者医療制度の両方の自己負担限度額が、それぞれ半額となります。


<自己負担限度額(月額
)>(平成29年7月まで)

 所得区分        外来の限度額
         (個人ごと)
   外来+入院
   (世帯単位で合算)
現役並み所得者44,400円
80,100円+{(実際にかかった医
療費−267,000円)×1%}
<44,400円>
一 般12,000円
44,400円
低所得Ⅱ8,000円24,600円
低所得Ⅰ8,000円15,000円
                
                         

<自己負担限度額(月額
)>(平成29年8月~平成30年7月
 所得区分        外来の限度額
         (個人ごと)
   外来+入院
   (世帯単位で合算)
現役並み所得者57,600円
80,100円+{(実際にかかった医
療費−267,000円)×1%}
<44,400円>
一 般14,000円
(年間上限 144,000円)

57,600円
<44,400円>
低所得Ⅱ8,000円24,600円
低所得Ⅰ8,000円15,000円

 ○低所得Ⅱ・・・世帯員全員が住民税非課税であるかた
 ○低所得Ⅰ・・・世帯員全員が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下のかた
  
※< >内の数値は、直近12カ月以内に、外来+入院(世帯)の高額療養費が3カ月以 
   上該当した場合の、4カ月以降の限度額となります。

<入院時の食事代>

現役並み所得者および一般
360円
低所得Ⅱ(過去12カ月の入院日数が90日以内の場合)210円
 低所得Ⅱ(過去12カ月の入院日数が90日を超える場合)160円
低所得Ⅰ100円


<療養病床に入院した場合>
 療養病床に入院した場合は、食事・居住費を自己負担します。

 療養病床に入院する場合の自己負担額

 食費(1食当たり)居住費(1日当たり)
現役並み所得者および一般 460円※320円
低所得Ⅱ210円320円
低所得Ⅰ130円320円
(老齢福祉年金受給者)100円負担なし

 ※一部の医療機関では420円の場合もあります。

●低所得Ⅰ・Ⅱのかたは、入院の際に「限度額適用・標準負担額減額認定証」を提示する必要がありますので、町役場町民生活課後期高齢者担当窓口にて申請をおこなってください。



その他の給付

1.訪問看護療養費
 医師の指示により訪問介護ステーションなどを利用した場合、費用の一部を自己負担するだけで、残りは広域連合が負担します。
2.保険外併用療養費
 高度先進医療を受けた場合などは、一般診療と共通する部分は保険が適用され、保険証での診療が受けられます。
3.葬祭費
 被保険者が亡くなり、葬祭を執り行ったかた(喪主)には申請により5万円を支給します。申請する場合には、会葬礼状や葬儀の領収証など「喪主であることが確認できる書類」「通帳」「印鑑」が必要になります。



高額医療・高額介護合算制度

 後期高齢者医療制度と介護保険の自己負担額を合算し年間の限度額を超えた場合は、申請により超えた分が高額介護合算療養費として払い戻されます。


 合算する場合の自己負担限度額(年額)

 所得区分  限度額
現役並み所得者67万円
一 般56万円
低所得Ⅱ31万円
低所得Ⅰ19万円

 


交通事故にあったときは

 交通事故など、第三者の行為でけがをした場合でも後期高齢者医療制度で診療を受けることができます。このような場合、広域連合が治療費を一時的に立て替え、後で加害者に請求することになりますので、必ず町役場町民生活課後期高齢者担当窓口にて届出をおこなってください。


 ●示談をするときは慎重に
  加害者から治療費を受け取ったり、示談を済ませてしまうと、後期高齢者医療制度で
  治療を受けられなくなる場合もありますので、ご注意ください。


あとで払い戻されるもの

 次のような場合には、医療機関等でいったん全額を自己負担しますが、必要な書類を揃えて申請書を提出すれば、自己負担以外の部分について、後から払い戻されます。
 1.やむを得ない事情により、保険証を持たずに医療機関にかかった場合
 2.医師が必要と認めた治療用装具(コルセットなど)の費用
 3.医師が必要と認めた、あんま・はり・灸・マッサージなどの施術費
 4.骨折・脱臼などで保険診療を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき
 5.海外旅行中に医療機関に支払った費用(治療目的の渡航は対象外です)


保健事業について

 被保険者の皆様の健康保持増進のために、健康診査(健診)をおこないます。

●後期高齢者の健診
 糖尿病や脂質異常症などの生活習慣病を早期に発見して、早めに医療を受けていただけるようにするために、大河原町にて健診を受けることができます。

●基本的な健診項目
 ○質問票(服薬歴、喫煙等)
 ○血液検査(脂質検査、血糖検査、肝機能検査等)
 ○尿検査



こんなときには、必ず届け出を


こんなとき届け出・手続き
他市区町村から転入したとき町役場町民生活課窓口で転入の手続きをおこなってください。あたらしい保険証を交付いたします。
※手続きの際、転入前の市区町村から交付された「後期高齢者医療負担区分証明書」をお持ちください。
他市区町村へ転出するとき町役場町民生活課窓口で転出の手続きをおこなってください。なお、「後期高齢者医療負担区分証明書」を交付いたしますので、転出先の市区町村へお持ちください。
※手続きの際、保険証をお持ちください。町役場で回収いたします。
死亡したとき町役場町民生活課窓口で葬祭費支給・送付先変更等の手続きをおこなってください。また、保険証を回収いたしますので、手続きの際にお持ちください。
生活保護を受けるようになったとき生活保護を受ける場合は、後期高齢者医療制度の加入資格を失うので、保険証を町役場町民生活課後期高齢者担当窓口へお持ちください。
一定の障がいをお持ちのかたが65歳になったとき、または65歳を過ぎてから一定の障がいがある状態になったとき 現在お使いの健康保険証、身分が証明できるもの、印鑑(認印)と、次のいずれかの書類を持参のうえ、町役場町民生活課後期高齢者担当窓口へお越しください。

1.身体障害者手帳(1級から3級、4級の一部)
2.精神障害者保健福祉手帳(1級または2級)
3.療育手帳(A)
4.障害年金の年金証書(1級または2級)

また、国民健康保険に加入中のかたが後期高齢者医療制度へ切り替えを行う場合は、国民健康保険の脱退手続きが別途必要になります。
脱退手続きではマイナンバーを使用しますので、後期高齢者医療制度に切り替えるかたと世帯主のかたのマイナンバーが記載された書類もご一緒にお持ちください。