本文へジャンプ
 大河原町
sizetxt
文字を拡大する文字を標準に戻す
サイトマップ
 サイト内検索
 
ホーム暮らしの情報観光・イベント防災町政情報組織一覧施設
現在位置:ホームの中の生活・手続きの中の国民健康保険から国民健康保険の給付

お問い合わせ

町民生活課
TEL 0224-53-2114
FAX 0224-53-3818
chomin@town.ogawara.miyagi.jp

国民健康保険の給付

更新日: 2016年1月4日

国民健康保険の給付

  こんなとき 受けられる給付 その条件
療養の給付病気やけがをして病院にかかったときかかった費用の7割は国保が負担します。3割が自己負担となります。保険医療機関へ保険証を提出
歯の治療を受けたとき
高額療養費 ひと月単位で医療機関ごとに、一定の限度額以上の自己負担を支払ったとき。限度額は所得に応じて次のように分かれます。
→一定の限度額
①総所得金額等※が901万円を超える世帯:252,600円。(総医療費が842,000円を超えた場合:252,600円+超えた分の1%を加えた額)

②総所得金額等が600万円を超え901万円以下の世帯:
 
167,400円
(総医療費が558,000円を超えた場合:167,400円+超えた分の1%を加えた額)

③総所得金額等が210万円を超え600万円以下の世帯: 
80,100円
(総医療費が267,000円を超えた場合:80,100円+超えた分の1%を加えた額)

④総所得金額等が210万円以下の世帯:
57,600円

⑤住民税非課税世帯: 
35,400円

○高額医療の支給を12ヶ月間に4回以上受けたときは、4回目の支給から下記の限度額になります。
→4回目以降の限度額
①総所得金額等が901万円を超える世帯
140,100円 

②総所得金額等が600万円を超え901万円以下の世帯
93,000円

③総所得金額等が210万円を超え600万円以下の世帯
44,400円

④総所得金額等が210万円以下の世帯:
44,400円     

⑤住民税非課税世帯

24,600円

※「総所得金額等」とは、総所得金額の基礎控除後の金額のことです。
限度額を超えた自己負担額を支給します。該当する場合は通常、診療を受けた月から2~3ヶ月後位に申請のご案内をお送りします。その後申請していただいて翌月に支給されます。○医療機関に医療費の支払いを完了していること (領収書等を提示していただきます)

○同一世帯で、同じ月に21,000円以上の自己負担が2人以上のあるときは合算されます。

○住民税の課税状況は世帯の国保加入者全員が基準です。

○住民税非課税の判断において未申告の場合は対象になりません。


※平成28年1月より申請には、世帯主と受診者のマイナンバーカード・来庁者の身分証明書が必要になります。
限度額適用認定証外来及び入院時の保険が適用された分の自己負担額が高額療養費の自己負担限度額を超えたとき。窓口での支払いが高額 療養費の自己負担限度額までとなります。国保税の滞納がないこと。滞納がある場合はご相談ください。
申請手続きが必要になります。保険証・印鑑・世帯主と対象者のマイナンバーカード・来庁者の身分証明書をお持ちください。
療養費の支給やむをえない理由で、保険証を持たずに治療を受けたとき。かかった費用について国保が審査し決定した額の7割が支給されます。国保で審査します。
◦領収書・保険医の同意書又は証明書・印鑑・世帯主と対象者のマイナンバーカード・世帯主名義の通帳・来庁者の身分証明書が必要になります。
あんま、ハリ、マッサージ等の施術を受けたとき。
コルセットなどの補装具代を払ったとき。
重病人の入院や転院等の移送にかかった費用があるとき。保険医の指示があった場合のみ事前に国保の承認を受けること。
その他子どもが生まれたとき。出産育児一時金として42万円が支給されます。 
被保険者が亡くなったとき。葬祭費として5万円が支給されます。
住民税非課税世帯の方が入院時食事療養費を負担するとき。※4月から食事代が変わります。食事の負担額が減額される証明書を発行します。住民税の課税状況・非課税の基準は高額療養費と同様です。事前に申請手続きが必要です。
次の特定疾病対象者となったとき。
→人工透析を行う必要のある慢性腎不全、 血友病、抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群
特定疾病で受診するときの負担額が減額される証明書を発行します。◦申請手続きが必要です。医師の診断書・世帯主と対象者のマイナンバーカード・来庁者の身分証明書・印鑑をお持ちください。

問い合わせ先
町民生活課 保険給付係
電話:0224-53-2114 FAX:0224-53-3818

更新日: 2016年1月4日