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| 大河原町副町長の定数に関する条例 |
◆平成19年3月16日 |
条例第1号 |
| 大河原町職員定数条例 |
◆昭和31年9月30日 |
条例第5号 |
| 大河原町職員の条件付採用に関する規則 |
◆令和2年3月30日 |
規則第13号 |
| 臨時職員取扱要綱 |
◆平成10年3月31日 |
訓令第5号 |
| 非常勤職員取扱要綱 |
◆平成12年2月1日 |
訓令第1号 |
| 大河原町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例 |
◆平成17年3月16日 |
条例第7号 |
| 大河原町人事評価制度検討委員会設置要綱 |
◆令和2年7月6日 |
訓令第38号 |
| 大河原町職員人事評価実施規程 |
◆令和5年4月1日 |
訓令第20号 |
| 大河原町会計年度任用職員の人事評価実施要綱 |
◆令和2年11月20日 |
訓令第43号 |
| 次世代育成支援対策推進法の特定事業主等を定める規則 |
◆平成17年3月22日 |
規則第8号 |
| 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律の特定事業主等を定める規則 |
◆平成28年3月31日 |
規則第22号 |
| 大河原町職員希望降格制度実施要綱 |
◆平成22年3月1日 |
訓令第1号 |
| 大河原町職員の公益的法人等への派遣等に関する条例 |
◆令和元年6月24日 |
条例第3号 |
| 大河原町職員の公益的法人等への派遣等に関する規則 |
◆令和元年7月31日 |
規則第4号 |
| 大河原町職員の公益的法人等への派遣等の事務手続に関する要綱 |
◆令和2年2月17日 |
訓令第2号 |
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| 職員の分限に関する手続及び効果に関する条例 |
◆昭和31年9月30日 |
条例第31号 |
| 職員の定年等に関する条例 |
◆昭和59年3月14日 |
条例第2号 |
| 大河原町職員の定年に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第20号 |
| 大河原町定年退職者等の暫定再任用に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第22号 |
| 大河原町年齢60年以上退職者の定年前再任用に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第23号 |
| 大河原町年齢60年に達する職員に対する情報の提供及び勤務の意思の確認に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第24号 |
| 大河原町管理監督職勤務上限年齢による降任等に関する規則 |
◆令和5年3月28日 |
規則第25号 |
| 職員の退職勧奨取扱い要綱 |
◆平成9年3月31日 |
訓令第15号 |
| 職員の懲戒の手続、効果等に関する条例 |
◆昭和31年9月30日 |
条例第14号 |
| 職員の分限懲戒審査会規程 |
◆昭和50年4月1日 |
訓令第1号 |
| 大河原町職員の懲戒処分の基準に関する規程 |
◆平成19年7月1日 |
訓令第5号 |
| 大河原町職員の懲戒処分等の公表基準に関する要綱 |
◆平成19年7月1日 |
訓令第6号 |
| 自動車運転事故等職員の懲戒等に関する基準内規 |
◆昭和47年8月1日 |
種別なし |
| 自動車運転事故等職員に対する求償に関する基準内規 |
◆昭和47年8月1日 |
種別なし |
| 昭和天皇の崩御に伴う職員の懲戒免除に関する条例 |
◆平成元年3月15日 |
条例第2号 |
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| 職員の服務の宣誓に関する条例 |
◆昭和31年9月30日 |
条例第13号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する条例 |
◆昭和31年9月30日 |
条例第17号 |
| 職務に専念する義務の特例に関する規則 |
◆昭和46年12月21日 |
規則第14号 |
| 大河原町職員服務規程 |
◆昭和52年12月27日 |
訓令第3号 |
| 大河原町教育長の勤務時間等に関する条例 |
◆平成27年3月23日 |
条例第14号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する条例 |
◆平成7年3月27日 |
条例第12号 |
| 職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆平成7年3月31日 |
規則第8号 |
| 職員の育児休業等に関する条例 |
◆平成4年3月23日 |
条例第9号 |
| 職員の育児休業等に関する規則 |
◆平成4年3月31日 |
規則第12号 |
| 職員の自己啓発等休業に関する条例 |
◆平成20年3月17日 |
条例第3号 |
| 大河原町職員の配偶者同行休業に関する条例 |
◆平成27年3月23日 |
条例第6号 |
| 大河原町職員の配偶者同行休業に関する条例施行規則 |
◆平成27年3月27日 |
規則第5号 |
| 大河原町職員のハラスメント防止等に関する要綱 |
◆平成30年9月20日 |
訓令第23号 |
| 大河原町役場日直規程 |
◆平成27年10月28日 |
訓令第9号 |
| 大河原町職員被服貸与規程 |
◆昭和40年9月1日 |
規程第10号 |
| 交通事故防止対策実施要領 |
◆昭和47年8月1日 |
種別なし |
| 昭和天皇の大喪の礼の行われる日を職員の休日とする条例 |
◆平成元年2月18日 |
条例第1号 |
| 大河原町職員の退職管理に関する規則 |
◆平成28年8月31日 |
規則第25号 |
| 大河原町における障がいを理由とする差別の解消の推進に関する対応要領 |
◆平成30年9月29日 |
訓令第22号 |
| 大河原町会計年度任用職員の服務の宣誓に関する規則 |
◆令和2年3月30日 |
規則第16号 |
| 大河原町会計年度任用職員の勤務時間、休暇等に関する規則 |
◆令和2年3月30日 |
規則第15号 |
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| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例 |
◆昭和42年12月25日 |
条例第28号 |
| 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則 |
◆昭和43年1月24日 |
規則第1号 |
| 大河原町職員ストレスチェック制度実施規程 |
◆平成28年12月1日 |
告示第122号 |
| 職員の長時間勤務に対する産業医の面接指導実施要領 |
◆平成31年3月18日 |
訓令第2号 |
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| 職員団体のための職員の行為の制限の特例に関する条例 |
◆昭和41年9月19日 |
条例第14号 |
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| 給与支給事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月11日 |
訓令第5号 |
| 障がい者雇用促進に係る事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年4月11日 |
訓令第3号 |
| 選挙事務会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年9月1日 |
訓令第41号 |
| 大河原町税務嘱託会計年度任用職員設置要綱 |
◆令和2年3月10日 |
訓令第6号 |
| 大河原町税務事務補助会計年度任用職員設置要綱 |
◆令和2年3月10日 |
訓令第7号 |
| 大河原町国勢調査業務会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年7月1日 |
訓令第37号 |
| 大河原町駅前図書館司書における会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月24日 |
教育委員会訓令第7号 |
| 大河原町介護認定訪問調査業務会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月17日 |
訓令第18号 |
| 大河原町地域包括支援センター業務会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月17日 |
訓令第19号 |
| 幼保無償化制度事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月26日 |
訓令第21号 |
| 大河原町子育て応援利用者支援員会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月27日 |
訓令第22号 |
| 大河原町世代交流いきいきプラザ事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月27日 |
訓令第23号 |
| 町立桜保育所保育士等会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月27日 |
訓令第24号 |
| 大河原町放課後児童クラブ指導員等会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月30日 |
訓令第25号 |
| 大河原町子育て支援センター事業会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月30日 |
訓令第26号 |
| 大河原町ファミリー・サポート・センターアドバイザー会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月30日 |
訓令第27号 |
| 保健事業会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月31日 |
訓令第31号 |
| 仙南夜間初期急患センター事業会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月31日 |
訓令第32号 |
| 町民生活課窓口業務事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月31日 |
訓令第29号 |
| 環境衛生業務会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年9月1日 |
訓令第40号 |
| 大河原町水田農業推進協議会会計年度任用職員要綱 |
◆令和2年3月11日 |
訓令第8号 |
| 農地中間管理マネージャー設置要綱 |
◆令和2年3月18日 |
訓令第11号 |
| 大河原町消費生活相談員要綱 |
◆令和2年3月30日 |
訓令第28号 |
| 道路等維持作業に係る会計年度任用職員要綱 |
◆令和3年2月3日 |
訓令第2号 |
| 町マイクロバス運転員会計年度任用職員要綱 |
◆令和4年1月5日 |
訓令第2号 |
| 大河原町子ども家庭支援員会計年度任用職員要綱 |
◆令和4年1月11日 |
訓令第3号 |
| 大河原町部活動地域移行コーディネーター会計年度任用職員要綱 |
◆令和5年4月1日 |
教育委員会訓令第5号 |
| 大河原町学校開放事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和5年4月1日 |
教育委員会訓令第6号 |
| 大河原町福祉一般事務補助会計年度任用職員要綱 |
◆令和5年6月20日 |
訓令第22号 |
| 大河原町学校給食費管理事務補助員会計年度任用職員要綱 |
◆令和5年8月16日 |
教育委員会訓令第7号 |