○大河原町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例施行規則

平成27年12月28日

規則第32号

(条例別表第1の規則で定める事務)

第2条 条例別表第1の1の項の規則で定める事務は、大河原町心身障害者医療費の助成に関する条例(平成16年条例第15号)による心身障害者の医療費の助成対象者の申請及び決定に関する事務とする。

2 条例別表第1の2の項の規則で定める事務は、大河原町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例(平成16年条例第16号)による母子・父子家庭の医療費助成対象者の申請及び決定に関する事務とする。

3 条例別表第1の3の項の規則で定める事務は、大河原町子ども医療費の助成に関する条例(平成16年条例第14号)による子ども医療費の助成対象者の申請及び決定に関する事務とする。

(条例別表第2の規則で定める事務及び情報)

第3条 条例別表第2の1の項の規則で定める事務は、前条第1項に規定する事務とし、同項の規則で定める情報は、地方税法(昭和25年法律第226号)その他地方税に関する法律に基づく大河原町町税条例(昭和25年条例第41号)の規定により算定した税額又はその算定の基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)に規定する国民健康保険被保健者の資格に関する情報(以下「国民健康保険関係情報」という。)、大河原町後期高齢者医療に関する条例(平成20年条例第9号)に規定する後期高齢者医療保険被保険者の資格に関する情報(以下「後期高齢者医療保険関係情報」という。)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)に規定する身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)に規定する精神障害者福祉手帳又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)に規定する知的障害者等の資格に関する情報(以下「障害福祉関係情報」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に規定する自立支援医療受給者の資格に関する情報(以下「自立支援関係情報」という。)とする。

2 条例別表第2の2の項の規則で定める事務は、前条第2項に規定する事務とし、同項の規則で定める情報は、地方税法関係情報、国民健康保険関係情報、後期高齢者医療保険関係情報、生涯福祉関係情報、自立支援関係情報及び児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)に規定する支給の認定に関する情報とする。

3 条例別表第2の3の項の規則で定める事務は、前条第3項に規定する事務とし、同項の規則で定める情報は、地方税関係情報、国民健康保険関係情報、後期高齢者医療保険関係情報、障害福祉関係情報、自立支援関係情報、大河原町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例に規定する母子・父子家庭の医療費助成対象者の資格に関する情報及び児童手当法(昭和46年法律第73号)に規定する支給の認定に関する情報とする。

附 則

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

大河原町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番…

平成27年12月28日 規則第32号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
平成27年12月28日 規則第32号