○大河原町老人短期入所施設整備事業費補助金交付要綱

平成27年11月30日

告示第127号

(趣旨)

第1条 この要綱は、在宅介護が増える状況に対し、介護を行う家族の負担軽減、要介護高齢者の生活支援として老人短期入所施設の整備を行う社会福祉法人(以下「法人」という。)に対し、大河原町老人短期入所施設整備事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において、老人短期入所施設とは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の3に規定する老人短期入所施設のうち地域密着型特別養護老人ホームに併設されるものをいう。

2 この要綱において、「施設整備事業」とは、新たに老人短期入所施設を整備することに伴って必要となる「初年度施設を整備する事業」をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象者は、別表に掲げる補助対象事業を実施する法人であって町長が適当と認めたものとする。

(対象経費及び交付額)

第4条 補助金の額は、次の各号に定める額のうちいずれか少ない額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

(1) 施設整備事業の総事業費から寄附金その他の収入額を控除して得た額

(2) 別表の第4欄に掲げる補助対象経費の実支出額

(3) 別表の第1欄に掲げる区分に応じ、第2欄に定める補助単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額

2 前項に規定する補助金の額は、町の予算の範囲内とする。

(交付の申請)

第5条 補助金の交付を受けようとする法人は、老人短期入所施設整備事業費補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 施設整備事業計画書(別紙1)

(2) 所要額調書(別紙2)

(3) 建物の配置図、平面図及び立面図

(4) 施設整備事業実施に当たって締結する契約に係る契約書(工事内訳書等を含む。)の写し(交付申請時において未契約である場合には、設計書(設計内訳書等を含む。)又は見積書の写し)

(5) 施設整備事業着工前の現況写真

(6) 施設整備事業に係る収支予算書(見込)の抄本

(7) その他参考となる書類

(施設整備事業の変更等)

第6条 施設整備事業に要する経費の配分又は施設整備事業の内容を変更する場合は、変更の理由が生じた後速やかに、老人短期入所施設整備事業計画変更承諾申請書(様式第2号)により申請し町長の承認を受けなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、当該変更が補助金の額に変更を来すことなく、かつ、施設等の機能を著しく変更しない程度の軽微な変更であるときは、変更の理由が生じた後速やかに、様式第2号に準じた様式により町長に報告しなければならない。

3 施設整備事業が予定の期間内に完了しない場合又は施設整備事業の遂行が困難となった場合においては、その事実が判明した後速やかに町長に報告し、その指示を受けなければならない。

(施設整備事業の中止等)

第7条 施設整備事業を中止し、又は廃止する場合においては、中止又は廃止の理由が生じた後速やかに、老人短期入所施設整備事業計画中止(廃止)承諾申請書(様式第3号)により町長の承認を受けなければならない。

(関係帳簿の保管)

第8条 施設整備事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出についての証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了の日(事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならない。

(施設整備事業の契約等)

第9条 施設整備事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならない。

2 施設整備事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。

(交付の決定等)

第10条 町長は、第5条の申請書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否及びその額を決定し、老人短期入所施設整備事業費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により当該法人に通知するものとする。

(実績報告)

第11条 補助金の交付決定を受けた法人(以下「補助法人」という。)は、施設整備事業が完了した日から30日を経過した日又は当該年度の末日のいずれか早い日までに、老人短期入所施設整備事業費補助金実績報告書(様式第5号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 施設整備事業実績結果報告書(別紙1)

(2) 精算額算出内訳書(別紙2)

(3) しゅん工した建物の配置図、平面図及び立面図

(4) 工事請負契約書等の写し(工事内訳書を含む。)

(5) 工事のしゅん工を確認するための建築基準法(昭和25年法律第201号)の規定による検査済証の写し

(6) 施設整備事業の完成を確認できる全景及び室内主要部分の写真

(7) 施設整備事業に係る収支決算書(見込)の抄本

(8) 介護保険事業所指定通知書

(9) その他町長が必要と認める資料

(補助金の額の確定等)

第12条 町長は、実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、適正に実施されたと認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、老人短期入所施設整備事業補助金交付額確定通知書(様式第6号。以下「確定通知書」という。)により、補助法人に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第13条 前条の規定による通知を受けた補助法人は、補助金の交付の請求をしようとするときは、当該通知を受けた日から14日以内に老人短期入所施設整備事業費補助金交付請求書(様式第7号)に確定通知書の写しを添えて、町長に提出しなければならない。

2 町長は、請求書の提出を受けたときは、当該請求書を受け付けた日から30日以内に補助金を交付するものとする。

(状況報告等)

第14条 町長は、必要があると認めるときは、補助法人から当該施設整備事業の遂行状況について報告を求め、又は調査することができる。

2 町長は、前項の規定による報告又は調査により、施設整備事業が補助金の交付決定内容及びこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、当該補助法人に対し、これらに従って遂行すべきことなど必要な指示をすることができる。

3 町長は、前項の規定による指示に違反した補助法人に対し、当該施設整備事業の遂行の一時停止を命じることができる。

(交付決定の取消し)

第15条 町長は、補助法人が次の各号のいずれかに該当したと認めるときは、当該補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 虚偽その他不正な手段により補助金の交付の決定又は交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。

(4) 補助金の交付を受ける権利を第三者に譲渡し、又は担保に供したとき。

(5) 当該施設整備事業の介護保険指定事業者でなくなったとき。

(補助金の返還)

第16条 町長は、前条の規定により補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、施設整備事業の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、期限を定めて、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第17条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公布の日から施行し、平成27年11月1日から適用する。

(失効)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日までに第10条により補助金の交付決定を受けた者に対するこの要綱の規定の適用については、この要綱の失効後も、なおその効力を有する。

別表(第3条、第4条関係)

1 区分

2 補助単価

3 単位

4 補助対象経費

新設

(ただし、新設する地域密着型特別養護老人ホームに併設)

1床当たり 2,135,000円

整備床数

(最大20床)

老人短期入所施設の整備(地域密着型特別養護老人ホームの整備と一体的に整備されるもの)に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。)。

ただし、別の負担(補助)金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金並びに適当と認められる購入費等を含む。

画像画像画像画像

画像

画像

画像

画像画像画像画像

画像

画像

大河原町老人短期入所施設整備事業費補助金交付要綱

平成27年11月30日 告示第127号

(平成27年11月30日施行)