○大河原町社会福祉協議会補助金交付要綱

平成27年4月1日

告示第41号

(目的)

第1条 この要綱は、社会福祉法人大河原町社会福祉協議会(以下「町社協」という。)の運営の安定化を図り、地域社会における福祉の向上に寄与するため、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、大河原町補助金等交付規則(平成7年規則第37号。以下「規則」という。)及び社会福祉法人の助成に関する条例(昭和51年3月24日条例第4号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費)

第2条 補助対象経費は、町社協の運営に要する経費のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 人件費については、別表第1の基準により交付するものとする。

(2) 事業費については、別表第2の基準により定額をもって交付する。

(補助金の額)

第3条 補助金の額は、別表第1及び別表第2に基づいて算出する。

(補助金の交付申請)

第4条 補助金の交付を受けようとする場合は、社会福祉協議会補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出するものとする。

(1) 理由書

(2) 事業計画書

(3) 収支予算書

(4) 事務分担表

(5) 定款

(6) その他町長が必要と認めた書類

(補助金の交付決定)

第5条 町長は、補助金の交付の決定をした場合は、社会福祉協議会補助金交付決定通知書(様式第2号)により社会福祉協議会長あて通知するものとする。

(補助金の交付方法)

第6条 補助金は、概算払による交付とし、原則として4月、5月、7月、9月、11月、1月の分割交付とする。

(補助金の変更)

第7条 社会福祉協議会長は、補助金の変更(町長の定める軽微な変更を除く。)をする場合においては、社会福祉協議会補助金変更承認申請書(様式第3号)により町長の承認を受けるものとする。

2 町長は、前項の規定による変更承認の申請があったときは、当該申請の内容を審査し、社会福祉協議会変更承認通知書(様式第4号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条 補助事業等が完了したときは、速やかに社会福祉協議会補助金実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、町長に報告しなければならない。

(1) 事業報告書

(2) 補助金精算書

(3) 収支決算書

(4) その他町長が必要と認める書類

(補助金等の額の確定等)

第9条 町長は、前条の実績報告を受けたときは、当該報告の審査を行い、補助金の交付決定の内容に適合すると認めたときは、補助金の額を確定し、通知するものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金額の確定した場合において、既に確定額を超える補助金が概算払で交付されている場合にあっては、期限を定めてその差額分の返還を社会福祉協議会長に命ずるものとする。

(委任)

第10条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

1 社会福祉協議会事業に要する人件費については、次のとおりとする。

(1) 社会福祉協議会の事務局職員(臨時職員及び嘱託職員(事務局長を除く。)を除く。)の人件費とし、補助対象となる職員については、毎年度町長と社会福祉協議会長が協議して決定することとする。

(2) 人件費の対象費目は、給料、職員諸手当、法定福利費、福利厚生費、退職手当積立基金預け金とし、社会福祉法人大河原町社会福祉協議会給与規程に基づいて支給されたものとする。ただし、人件費のうち、法人運営事業の職員については職員諸手当の時間外手当を除いた額とする。

別表第2(第2条関係)

1 生活相談所事業については、次のとおりとする。

(1) 生活相談所事業の補助は、相談員謝礼の一部として定額の60,000円とする。

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大河原町社会福祉協議会補助金交付要綱

平成27年4月1日 告示第41号

(平成27年4月1日施行)