○大河原町特定教育・保育施設の利用者負担に関する規則

平成27年3月27日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)及び大河原町特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例(平成27年条例第1号。以下「条例」という。)第2条の規定に基づく特定教育・保育の利用者負担額(以下「保育料」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において用いる用語の定義は、法及び条例において使用する用語の例による。

(保育料の徴収)

第3条 町長は、特定教育・保育を利用する支給認定子どもの保護者又は扶養義務者(以下「保護者」という。)から、当該支給認定子どもの年齢、世帯の所得の状況に応じて、保育料を徴収する。

(保育料)

第4条 保育料は、別表に定めるとおりとする。

(保育料の納入)

第5条 保護者は、町長の発行する納入通知書又は口座振替により月の末日までに当該月分の保育料を納付しなければならない。

(保育料の減免)

第6条 町長は、災害その他特別の理由があると認める場合は、保育料の全部又は一部を免除することができる。

(滞納処分)

第7条 町長は、第5条の規定により指定した期日までに保育料が納入されないときは、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(委任)

第8条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成28年12月1日規則第32号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第4条関係)

(平28規則32・全改)

利用者負担月額表

利用者負担額(月額)

国基準

各月初日の小学校就学前子どもの属する世帯の階層区分

3歳未満児

3歳以上児

教育利用

(1号認定)

保育利用

(3号認定)

保育利用(2号認定)

3歳児

4歳以上児

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

教育標準時間




1

A

生活保護世帯等

0

0

0

0

0

0

0

2

B1

A階層を除き、当該年度分の利用者負担額の算定にあっては、当該年度の市町村民税の額(4月分から8月分までの利用者負担額にあっては、前年度の市町村民税の額)の区分が右欄の区分に該当する世帯

市町村民税非課税世帯

(ひとり親世帯等)

0

0

0

0

0

0

0

B2

市町村民税非課税世帯

9,000

9,000

6,000

6,000

6,000

6,000

3,000

3

C1

市町村民税均等割課税世帯

(ひとり親世帯等)

16,700

16,500

13,700

13,500

13,700

13,500

0

市町村民税均等割課税世帯

17,700

17,500

14,700

14,500

14,700

14,500

3,000

C2

市町村民税所得割課税額

48,600円未満(ひとり親世帯等)

17,200

17,000

14,100

13,900

14,100

13,900

15,100

市町村民税所得割課税額

48,600円未満

18,200

18,000

15,100

14,900

15,100

14,900

16,100

4

C3

市町村民税所得割課税額

48,600円以上52,000円未満

20,100

19,800

16,800

16,500

16,800

16,500

16,100

C4

市町村民税所得割課税額

52,000円以上60,000円未満

23,500

23,100

19,800

19,500

19,800

19,500

16,100

C5

市町村民税所得割課税額

60,000円以上79,000円未満

27,500

27,100

24,400

24,000

24,400

24,000

16,100

C6

市町村民税所得割課税

79,000円以上97,000円未満

28,200

27,800

27,000

26,500

27,000

26,500

20,500

5

C7

市町村民税所得割課税額

97,000円以上112,000円未満

32,200

31,700

30,200

29,700

30,200

29,700

20,500

C8

市町村民税所得割課税額

112,000円以上128,000円未満

36,300

35,800

33,600

33,100

30,800

30,300

20,500

C9

市町村民税所得割課税額

128,000円以上144,000円未満

40,300

39,700

37,000

36,400

30,800

30,300

20,500

6

C10

市町村民税所得割課税額

144,000円以上169,000円未満

44,500

43,900

37,000

36,400

30,800

30,300

20,500

C11

市町村民税所得割課税額

169,000円以上212,000円未満

50,000

49,200

37,000

36,400

30,800

30,300

20,500

C12

市町村民税所得割課税額

212,000円以上260,000円未満

55,500

54,600

37,000

36,400

30,800

30,300

25,700

C13

市町村民税所得割課税額

260,000円以上301,000円未満

61,000

60,000

37,000

36,400

30,800

30,300

25,700

7

C14

市町村民税所得割課税額

301,000円以上397,000円未満

77,300

76,100

37,000

36,400

30,800

30,300

25,700

8

C15

市町村民税所得割課税額

397,000円以上

77,300

76,100

37,000

36,400

30,800

30,300

25,700

備考

1 この表において「生活保護世帯等」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)による支援給付受給世帯をいう。

2 この表において「ひとり親世帯等」とは、次の(1)から(7)までのいずれかに該当する世帯をいう。

(1) 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯

(2) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者の属する世帯

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより療育手帳の交付を受けている者の属する世帯

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者の属する世帯

(5) 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定により特別児童扶養手当の支給を受けている者の属する世帯

(6) 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定により障害基礎年金を受けている者の属する世帯

(7) 生活保護法に定める保護基準に準じ、生活に困窮していると町長が認める世帯

3 この表において「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

4 この表において「保育短時間」とは府令第4条第1項の規定による1月当たり平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

5 この表における市町村民税所得割課税額(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号に規定する所得割をいう。)の計算については、同法第314条の7、第314条の8、附則第5条第3項、附則第5条の4第6項及び附則第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。

6 この表における市町村民税所得割課税額の計算については、母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの属する世帯であって、地方税法第292条第1項第11号に規定する寡婦又は同項第12号に規定する寡夫(以下「寡婦又は寡夫」という。)に該当しない世帯の階層区分の認定については、申出により、当該配偶者のない者で現に児童を扶養しているものを寡婦又は寡夫であるとみなして算定するものとする。

7 この表における子どもの年齢計算については、子どものための教育・保育給付に係る教育又は保育が行われた日の属する年度の初日の前日を基準日として行うものとし、その年齢は当該年度中に限り変更しないものとする。

8 同一世帯において小学校就学前の範囲内にある児童が複数人同時に幼稚園、保育所、認定こども園(「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」(平成18年法律第77号)第3条の規定により認定された施設をいう。)、特別支援学校幼稚部(学校教育法第76条第2項に規定する幼稚部をいう。)、情緒障害児短期治療施設通所部(児童福祉法第7条第1項に規定する施設の通所部をいう。)に入所又は児童発達支援(児童福祉法第6条の2第2項に規定する児童発達支援をいう。)及び医療型児童発達支援(児童福祉法第6条の2第3項に規定する医療型児童発達支援をいう。)若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等をいう。)を利用している場合における同表の適用については、最年長の児童から順に2人目は同表の保育料の月額の欄に掲げる額の2分の1に相当する額とし、3人目以降については0円とする。

ただし、所得割課税額が、教育利用においては77,100円以下、保育利用のうち、ひとり親世帯等においては77,100円以下、ひとり親世帯等以外においては57,699円以下である世帯のうち、ひとり親世帯等の世帯においては第1子の年齢に関わらず、最年長の子どもから順に1人目は同表の保育料の月額の欄に掲げる額の2分の1に相当する額、2人目以降については0円とし、ひとり親等の世帯以外の世帯においては、第1子の年齢に関わらず、最年長の子どもから順に2人目は同表の保育料の月額の欄に掲げる額の2分の1に相当する額、3人目以降については0円とする。

9 支給認定子どもの属する世帯の階層区分の証明をすることができない場合は、当該世帯については、最も高い階層区分にあるものとみなしてこの表を適用する。

大河原町特定教育・保育施設の利用者負担に関する規則

平成27年3月27日 規則第11号

(平成28年12月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月27日 規則第11号
平成28年12月1日 規則第32号