○大河原町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月27日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において用いる用語の定義は、法において使用する用語の例による。

(支給認定の申請)

第3条 法第20条第1項の規定により、小学校就学前子どもの保護者は、支給認定を受けようとするときは、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請書(以下「申請書」という。様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 申請書には、保育を必要とする事由に応じて支給認定のための審査に必要な書類を添付しなければならない。

(支給認定に係る審査)

第4条 町長は、前条の規定による申請について、申請内容及び保育の必要量の認定に係る状況を把握するため、申請書及び必要書類の確認、保護者との面談等により審査を行うものとする。

(支給認定)

第5条 町長は、前条の規定による審査の結果、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認めるときは、支給認定証(様式第2号)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付する。

2 町長は、前条の規定による審査の結果、当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者が支給認定保護者に該当すると認められないときは、支給認定申請却下通知書(様式第3号)を当該申請に係る小学校就学前子どもの保護者に交付する。

(保育必要量の認定)

第6条 町長は、府令第4条第2項に規定する保育必要量の認定を同条第1項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認めるときは、原則として、1箇月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)とする。

(支給認定の有効期間)

第7条 町長は、第5条の規定による支給認定をするに当たっては、府令第8条の規定に基づき、当該支給認定の有効期間を設定するものとする。

2 府令第8条第4号、第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、次のとおりとする。

(1) 府令第8条第4号ロに規定する市町村が定める期間は、90日とする。

(2) 府令第8条第6号及び第12号に規定する市町村が定める期間は、育児休業が終了する日の属する月の末日までとする。

(3) 府令第8条第7号及び第13号に規定する市町村が定める期間は、保育が必要な事由並びに子ども及び保護者の状況を勘案して町長が認める期間とする。

(支給認定の変更認定の申請)

第8条 法第23条第1項の規定により、支給認定の変更の認定を申請しようとする支給認定に係る小学校就学前子どもの保護者(以下「支給認定保護者」という。)は、施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定変更申請書(兼)内容変更届(以下「変更申請書」という。様式第4号)に支給認定証を付して、町長に提出しなければならない。

(申請内容の変更の届出)

第9条 支給認定保護者は、支給認定の有効期間内において、府令第2条第1項第1号及び第2号に掲げる事項を変更する必要が生じたときは、変更申請書(様式第4号)に支給認定証を付して、町長に提出しなければならない。

(保育の利用申込み)

第10条 支給認定保護者は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の保育の利用を希望するときは、特定教育・保育施設等入所申込書(以下「入所申込書」という。様式第5号)を町長に提出しなければならない。

2 入所申込書には、利用調整のための審査に必要な書類を添付しなければならない。ただし、町長は、当該書類により証明すべき事実を支給認定の申請時に添付された書類によって確認できるときは、当該書類を省略することができる。

(保育の利用に係る審査)

第11条 町長は、前条の規定による利用申込みについて、申込み内容及び保育の利用に係る状況を把握するため、入所申込書及び必要書類の確認、支給認定保護者との面談等により審査を行うものとする。ただし、第4条の規定による支給認定に係る審査と兼ねることができるものとする。

(保育の利用調整)

第12条 町長は、第10条の規定による入所申込書が提出されたときは、別表に掲げる基準に基づき、保育の利用調整を行うものとする。

(保育の受入れ要請)

第13条 町長は、前条の規定による利用調整の対象となる特定教育・保育施設等に対して、利用調整に係る第5条の規定による支給認定を受けた子ども(以下「支給認定子ども」という。)の受入れの要請を行うものとする。

(保育の利用決定)

第14条 町長は、第11条及び第12条の規定による結果に基づき、当該支給認定子どもの特定教育・保育施設等の利用の要否を決定し、第10条の規定による入所申込書を提出した支給認定保護者に対し特定教育・保育施設等入所承諾書(様式第6号)又は特定教育・保育施設等入所保留通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(平29規則16・一部改正)

(保育の利用期間)

第15条 町長は、第7条の規定による支給認定の有効期間の範囲内で保育の利用ついての期間を設定するものとする。

(保育の利用解除)

第16条 町長は、特定教育・保育を受けている支給認定子どもの保護者(以下「保護者」という。)が、大河原町保育の必要性の認定に関する基準を定める条例(平成27年条例第4号)第3条に規定する保育の必要性に係る認定基準に該当しなくなったとき、又は保護者から特定教育・保育施設等退所届(以下「退所届」という。様式第8号)の提出があったときは、保育の利用を解除するものとする。

2 町長は、前項の規定により保育の利用を解除したときは、保育実施解除通知書(様式第9号)により保護者に通知するものとする。

(特定教育・保育施設等の確認申請)

第17条 法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(様式第10号)により行うものとする。

2 法第43条第1項の規定による特定地域型保育事業者の確認の申請は、特定地域型保育事業者確認申請書(様式第11号)により行うものとする。

(委任)

第18条 この規則の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年12月28日規則第28号)

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月31日規則第10号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月31日規則第16号)

この規則は、公布の日から施行する。

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(平27規則28・全改)

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(平28規則10・全改)

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(平28規則10・全改)

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(平27規則28・全改)

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(平28規則10・全改)

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(平29規則16・全改)

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(平28規則10・全改)

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大河原町子ども・子育て支援法施行細則

平成27年3月27日 規則第10号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成27年3月27日 規則第10号
平成27年12月28日 規則第28号
平成28年3月31日 規則第10号
平成29年3月31日 規則第16号