○大河原町大規模事業評価の実施に関する要綱

平成26年3月26日

告示第39号

(趣旨)

第1条 この要綱は、町が計画する大規模な公共事業(以下「大規模事業」という。)の実施について、事業に着手する前に事業の必要性及び効果等を適切に評価し、もって対応方針の決定に資するとともに、意思決定過程の透明性の向上を図るため、大規模事業の評価(以下「大規模事業評価」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(大規模事業評価の対象事業)

第2条 大規模事業評価の対象とする事業(以下「評価対象事業」という。)は、大河原町大規模事業評価委員会条例(平成26年条例第2号。以下「条例」という。)第3条に定めるところによる。

(評価の時期)

第3条 評価対象事業の評価は、原則として当該事業に係る予算要求を行う前までに行うものとする。ただし、国庫補助事業については、補助申請を行う前までに行うものとする。

(自己評価調書の作成)

第4条 評価対象事業を所管する課長(以下「所管課長」という。)は、評価対象事業ごとに自己評価調書(別記様式)を作成するものとする。

(評価の観点)

第5条 所管課長は、前条の規定により自己評価調書を作成するときは、次の各号の区分に応じ、当該各号に定める観点からこれを行うものとする。

(1) 事業が社会経済情勢から見て必要であること。

(2) 町が事業主体であることが適切であること。

(3) 事業を行う時期が社会経済情勢から見て適当であること。

(4) 事業の手法が適切であること。

(5) 事業の実施場所が適切であること。

(6) 事業が社会経済情勢から見て効果的であること。

(7) 事業の実施に伴う環境への影響が少ないこと。

(8) 事業の経費が適正であること。

(内部評価)

第6条 町長は、第4条の規定により自己評価調書を作成した評価対象事業について内部評価を行うものとする。

2 町長は、前項の評価を行うため内部評価委員会を設置する。

3 前項の規定により設置する内部評価委員会は、庁議の構成員により構成する。

(大規模事業評価委員会による評価)

第7条 町長は、前条第1項の規定により行った評価対象事業の評価を条例第1条の規定により設置する大規模事業評価委員会(以下「委員会」という。)に諮問するものとする。

(町民の意見の聴取等)

第8条 町長は、大規模事業評価を行うに当たっては、第6条第1項に規定する内部評価の後、必要に応じ住民懇談会の開催並びに広報及びホームページへの掲載による意見募集などにより町民から意見を聴き、その意見を当該評価に適切に反映させるものとする。

(対応方針の決定及び公表)

第9条 町長は、条例第2条の規定による委員会の答申を踏まえ、庁議を経て、評価対象事業に関する対応方針を決定するものとする。

2 町長は、前項の規定により決定した方針を速やかに公表するものとする。

(議会への報告)

第10条 町長は、第6条第1項に規定する内部評価及び前条第1項に定める対応方針の決定の後、それぞれの内容を議会に報告するものとする。

(予算措置の条件)

第11条 町長は、評価対象事業の評価を行った後でなければ予算措置を行うことができないものとする。

(庶務)

第12条 大規模事業評価に関する庶務は、企画財政課において処理する。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか、大規模事業評価を実施するために必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

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大河原町大規模事業評価の実施に関する要綱

平成26年3月26日 告示第39号

(平成26年4月1日施行)