○大河原町児童手当事務取扱規則

平成24年6月4日

規則第10号

大河原町児童手当事務取扱規則(平成13年規則第8号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(備え付けるべき帳簿等)

第2条 町において備える帳簿等は、次のとおりとする。ただし帳簿等に記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は帳簿等の作成を省略することができる。

(1) 受給者台帳

(2) 関係書類返戻・保留カード

(3) 受給資格調査員証交付簿

(4) 父母指定者管理台帳

(平28規則12・一部改正)

(父母指定者指定届の処理等)

第3条 町長は、児童手当法施行規則(昭和46年9月4日厚生省令第33号。以下「省令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第4条 町長は、省令第1条の4第1項の認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書を、様式第1号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第5条 町長は省令第1条の4第3項の認定請求書(施設等受給資格者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、受給資格があると認めた場合には認定通知書(施設等受給資格者用)を、受給資格がないものと認めた場合には認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)を、様式第2号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第6条 町長は、省令第2条第1項の額改定認定請求書の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書を、様式第3号を用いて、請求者に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る額改定届の処理)

第7条 町長は、省令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第3号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定認定請求書の処理)

第8条 町長は、省令第2条第3項の額改定認定請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めた場合には額改定通知書(施設等受給者)を、手当額を改定しないものと認めた場合には額改定請求却下通知書(施設等受給者用)を、様式第4号を用いて、請求者に通知するものとする。

(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)

第9条 町長は、省令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には様式第4号を用いて、額改定通知書を当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第10条 町長は、省令第3条第1項の額改定届又は同条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は様式第3号を用いて、額改定通知書を、施設等受給者の場合は様式第4号を用いて、額改定通知書(施設等受給者用)を、当該手当を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(一般受給資格者に係る現況届の処理)

第11条 町長は、省令第4条第1項の現況届の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該届書の記載事項等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第11条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には、様式第1号を用いて、認定通知書を、当該届出者に通知すること。

(2) 当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を、当該届出者に通知すること。

(平28規則12・一部改正)

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第12条 町長は、省令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知すること。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第13条 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該届出者に通知するものとする。

2 町長は、省令第7条第1項の受給事由消滅届又は同条第2項の受給事由消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合は様式第5号を用いて、支給事由消滅通知書を、施設等受給者の場合は様式第6号を用いて、支給事由消滅通知書(施設等受給者用)を、当該受給者に通知するものとする。

3 町長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされた時に限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第14条 町長は、省令第9条第1項の未支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

(1) 当該請求書の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第7号を用いて、未支払児童手当等支給決定通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第8号を用いて、未支払児童手当等支給決定通知書(施設等受給者用)を、当該請求者に通知すること。

(2) 当該請求書の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は様式第7号を用いて、未支払児童手当等請求却下通知書を、施設等受給資格者に係る請求の場合は様式第8号を用いて、未支払児童手当等請求却下通知書(施設等受給者用)を、当該請求者に通知すること。

(寄附に係る事務処理)

第15条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期月毎の前月10日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

2 省令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払月毎に支給される児童手当等の額(法第21条又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を町長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、町長は、様式第9号による児童手当等に係る寄附受領証明書を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(平28規則12・一部改正)

(請求者等からの申出による児童手当等からの直接徴収等に係る事務処理)

第16条 請求者等から法第21条の規定による児童手当等から申出により直接徴収できる費用等は次のとおりとする。

(1) 児童福祉法第56条第3項の規定により徴収する費用(以下「保育料」という。)

(2) 学校給食法(昭和29年法律第160号)第11条第2項に規定する給食費及び学校教育に伴って必要な厚生労働省令で定める費用(以下「給食費等」という。)

2 請求者等より、保育料及び給食費等(以下「費用等」という。)の直接徴収の申出があった場合は、前項各号の順に当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用等の徴収を行うものとする。

3 省令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払月毎に支給される児童手当等の額(法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、その金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された費用等の金額に相当する額について徴収を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該費用等の徴収額を控除した額を支払うものとする。

4 前項に定める徴収が行われた時は、町長は様式第10号による費用等の徴収に係る通知書を請求者等に送付するものとする。

5 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、費用等の徴収が行われる前に申出るものとし、当該申出日以後に支払われる児童手当等を対象とする。

(平28規則12・一部改正)

(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)

第17条 町長は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、様式第11号による特別徴収通知書を、特別徴収の対象者に当該年度の特別徴収を行う最初の支払日の10日前までに通知しなければならない。

2 前項により通知した特別徴収の額に変更を生じたときは、変更後の特別徴収通知書を変更の生ずる月の10日までに特別徴収の対象者に通知するものとする。

3 特別徴収の額は、支払期月毎に支給される児童手当等の額から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。

(平28規則12・一部改正)

(支払)

第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の10日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日、1月2日、1月3日、及び12月29日から12月31日までの日(以下「日曜日等」という。)に当たるときは、その前日とする。

2 町長は、児童手当等の支払いを行う場合には、様式第12号による児童手当等支払通知書により受給者に通知するものとする。

3 児童手当等の支払いは、受給者の申請に基づく金融機関へ口座振替により支払うものとする。ただし、町長が口座振替により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止等)

第19条 町長は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払いを一時差止ることとしたときは、様式第13号により受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第20条 町長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止、その他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に新たな処分を行うものとし、当該取消は文書をもって請求者等に通知するものとする。

(雑則)

第21条 この規則に定める事項は、大河原町職員についても準用する。

(その他)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。

附 則(平成28年3月31日規則第12号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(平28規則12・一部改正)

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(平28規則12・一部改正)

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大河原町児童手当事務取扱規則

平成24年6月4日 規則第10号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
平成24年6月4日 規則第10号
平成28年3月31日 規則第12号