○行政区スポーツ・レクリエーション活動奨励事業補助金交付要綱

平成23年8月31日

教委告示第11号

(趣旨)

第1条 この要綱は、区民がスポーツに親しみ親睦と融和を深め、心身ともに健康で豊かな魅力あふれる町づくりに寄与するため、町内の行政区が開催するスポーツ・レクリエーション活動事業に要する経費について、予算の範囲内において、当該行政区に対し行政区スポーツ・レクリエーション活動奨励事業補助金(以下『補助金』という。)を交付するものとし、その交付に関しては、大河原町補助金等交付規則(平成7年大河原町規則第37号)によるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(平26教委告示6・一部改正)

(補助金の交付対象)

第2条 補助金の交付対象は、行政区とする。

2 前項において補助金の対象となる期間は、4月1日から11月末日までに実施する事業とする。ただし、この期間以外に開催する場合は、別に協議の上決定するものとする。

(補助対象事業)

第3条 補助金の対象となる事業は、次に掲げるものとし、補助金の交付は各事業につき年1回とする。

(1) 行政区(他行政区との交流を含む)が地区民を対象に実施するスポーツ・レクリエーション活動に関する事業

(2) 町が主催する町民体育まつりへの参加事業

(3) その他町長が特に交付の対象と認める事業

(補助対象経費等)

第4条 補助金交付の対象となる経費は、事業開催に係る会議費・事務費・消耗品費・保険料・食料費(酒類は除く)・謝礼等とする。

2 補助対象経費の額が3万5,000円以上の場合のみ補助金の交付をすることができるものとする。ただし、前条第2号に規定する事業については、この限りではない。

3 行政区の負担は、補助対象事業毎に補助対象経費の1万円以上とする。

(補助金の申請者)

第5条 補助金交付の申請者は、行政区長とする。

(補助金の額)

第6条 補助金の額は、次の各号に掲げる金額の合計額とする。

(1) 2万5,000円以内とする。ただし、第3条第2号に規定する事業に対する補助は、第4条第3項に規定する金額以上の負担をした場合には補助できるものとする。

(2) 事業参加者1人当たり50円を加算した額。

(事業期間)

第7条 平成23年9月1日から平成29年3月31日までとする。

(平26教委告示6・一部改正)

附 則

この告示は、平成23年9月1日から適用する。

附 則(平成26年3月28日教委告示第6号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

行政区スポーツ・レクリエーション活動奨励事業補助金交付要綱

平成23年8月31日 教育委員会告示第11号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第3章 社会教育
沿革情報
平成23年8月31日 教育委員会告示第11号
平成26年3月28日 教育委員会告示第6号