○大河原町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成23年9月21日

規則第23号

(平30規則11・一部改正)

(課税免除申請書)

第2条 条例第3条第1項に規定する固定資産税課税免除申請書(様式第1号)には、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類を添付しなければならない。

(1) 個人の納税義務者

 課税免除の適用を受ける土地又は家屋若しくは構築物の平面図等及び取得価格を明らかにする書類の写し

 所得税法(昭和40年法律第33号)第143条の規定により提出する青色申告書に添付した減価償却資産の明細書の写し

 その他町長が必要と認める書類

(2) 法人の納税義務者

 課税免除の適用を受ける土地又は家屋若しくは構築物の平面図等及び取得価格を明らかにする書類の写し

 法人税法(昭和40年法律第34号)第121条第1項の規定により提出する青色申告書に添付した減価償却資産の明細書の写し

 その他町長が必要と認める書類

(課税免除決定通知書)

第3条 条例第3条第2項の規定による決定の通知は、固定資産税課税免除決定通知書(様式第2号)によるものとする。

(課税免除の取消)

第4条 条例第4条の規定により固定資産税の課税免除を取り消したときは、固定資産税課税免除取消通知書(様式第3号)により、通知するものとする。

(書類の提出)

第5条 この規則の規定により提出する書類は、正副2部とする。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月27日規則第11号)

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の大河原町地域経済牽引事業の促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則の規定は、平成29年7月31日から適用する。

(平30規則11・一部改正)

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(平30規則11・一部改正)

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(平30規則11・一部改正)

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大河原町地域経済牽引事業を促進すべき区域における固定資産税の課税免除に関する条例施行規則

平成23年9月21日 規則第23号

(平成30年3月27日施行)

体系情報
第6編 務/第2章 税・税外収入
沿革情報
平成23年9月21日 規則第23号
平成30年3月27日 規則第11号